四半期報告書-第91期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復を継続しておりますが、各国間における通商問題が世界経済に与える影響や国内における相次ぐ自然災害による物流網の寸断や、人件費や原油価格の上昇を踏まえたコスト増加など、企業収益への影響も懸念されております。
当植物油業界におきましては、海外原料価格の高止まりに加え、原油価格高騰を主因とした調達資材、燃料及び物流コストの上昇によって厳しい経営環境となっております。
こうしたなか、当社グループは、業務用食用油につきましては、主力製品であるこめ油の拡販に努めたことで、販売数量は増加しており、また、家庭用食用油につきましても、家庭用こめ油は、市場が堅調に推移するなか、販売数量は増加しております。一方、利益面におきましては、燃料、副資材などの価格高騰や物流コストの大幅な上昇もあって、昨年を下回る結果となりました、その他、昨年よりナタネシードからの製油をナタネ原油からの精製に転換したことや、採算性を重視した営業活動を徹底したことにより、ナタネ油の販売数量が減少したことに伴い、ナタネ粕やナタネ原油などのナタネ関連製品も減少したことから、売上高は昨年より減少いたしました。
また、粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
なお、当社グループは、昨年度より、グループ全体の構造改革に取り組んでおり、そのなかで実施しているグループ全体の生産体制の整備とそれに伴う設備稼働につきましては、本年度中の本格実施、本格稼働を目指しておりますが、現在のところ、先行して発生する費用が、収益圧迫の要因となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業成績は、売上高59億35百万円(前年同四半期は70億36百万円)、経常損失2億34百万円(前年同四半期は経常損失2億18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億46百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億97百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は49億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が5億92百万円減少したことによるものであります。固定資産は47億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が3億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は97億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は33億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。主な増加の要因は、短期借入金が88百万円増加したことによるものであり、主な減少要因は支払手形及び買掛金が47百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。主な増加の要因は、リース債務が1億3百万円増加したことによるものであり、主な減少の要因は、長期借入金が1億62百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は52億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は45億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億22百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を2億46百万円計上したこと及び配当金の支払74百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より5億92百万円減少し、13億92百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は1億3百万円(前年同四半期は8億93百万円の使用)となりました。主な増加の理由は、減価償却費1億14百万円、主な減少の理由は、税金等調整前四半期純損失2億38百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は3億16百万円(前年同四半期は5億99百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1億73百万円(前年同四半期は88百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前連結会計年度に営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、当第2四半期連結累計期間において2億30百万円の営業損失、2億34百万円の経常損失及び2億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく、家庭用こめ油及び業務用こめ油の拡販により収益力の向上を図ると共に生産体制については加工費の圧縮、効率化改善を行いコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。これらの対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであります。当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金14億35百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。