四半期報告書-第92期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当上半期におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速による輸出の伸び悩みが懸念され、国内では消費増税が景気や消費者心理に及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループでは、業務用食用油につきましては既存ユーザーを中心に地道な営業活動を行いましたが、猛暑が9月末まで続いたことによる消費減退の影響を受け、販売数量、金額ともに減少いたしました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、夏場の天候不順と自然災害により飼料・肥料向けの需要減少があったものの、拡販に努めた結果、こめ油生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続いたしました。
家庭用食用油につきましては、こめ油の認知拡大を追い風に取扱店舗の増加に注力するとともに、SNS等を活用してこめ油の万能性を訴求することでリピーターの定着を図った結果、販売数量、金額ともに前年同期を上回りました。
このように、全体として売上高は前年同期を上回りましたが、工場稼働率が当初計画を下回ったことから売上原価を押し上げる結果となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業成績は、売上高60億10百万円(前年同四半期は59億35百万円)、経常損失1億64百万円(前年同四半期は経常損失2億34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億46百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は47億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億31百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が2億81百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が48百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は100億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億11百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は34億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が44百万円減少したことによるものであります。固定負債は25億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少いたしました。主な減少の要因は、長期借入金が1億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は60億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は40億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億75百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を1億73百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より2億81百万円減少し、11億70百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は7百万円(前年同四半期は1億3百万円の使用)となりました。主な増加の理由は、減価償却費1億26百万円、主な減少の理由は、税金等調整前四半期純損失1億65百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は96百万円(前年同四半期は3億16百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1億92百万円(前年同四半期は1億73百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前連結会計年度に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第2四半期連結累計期間において1億44百万円の営業損失、1億64百万円の経常損失及び1億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消するべく、家庭用こめ油及び業務用こめ油の拡販により収益力の向上を図ると共に生産体制については加工費の圧縮、効率化改善を行いコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。これらの対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであります。
また、当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金12億3百万円を保有し、また運転資金の効率的な調達のために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。