有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調を維持しており、その背景にある世界経済は、地政学リスクなどの不安定要素を抱えながらも、これを牽引する米国ならびに中国経済が底堅く推移していることから、当面は、堅調に推移することが見込まれております。
しかしながら、当業界におきましては、海外原料価格の高止まりや物流経費の上昇などにより、コストが増大する一方で、製品価格の上昇に一服感が出るなど、経営を取り巻く環境は、引き続き、厳しい状況にあります。
こうしたなか、当社グループといたしましては、業務用食用油における主力製品であるこめ油につきましては、販売価格の引下げ圧力のあるなか、販売価格の維持に努めたものの、需要減退の影響により、販売数量が減少いたしました。また、なたね油につきましては、採算性重視の販売に努めたものの、原料価格の高止まりにより苦戦を強いられ、加えて生産構造の変革に伴う工場稼働一時停止などによる費用増加により、売上高が減少するとともに、収益面においても厳しい結果となりました。
家庭用こめ油は、引き続き、市場も伸長しているなか、さらなる認知度向上のための販促活動に積極的に取り組んだ結果、売上、収益ともに増加しております。
また、油粕製品につきましては、脱脂糠は、生産に見合った適正数量の販売を継続しておりますが、なたね粕は、当第2四半期で製造を終えたことから、油粕製品全体の売上は減少いたしました。
なお、当年度より、グループ全体としての構造改革に着手したことから、グループ会社の生産体制の変更とそれに伴う設備投資等にかかる費用の発生が、収益悪化の主たる要因となっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億96百万円減少し、101億11百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億6百万円減少し、52億83百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億90百万円減少し、48億28百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高は132億64百万円(前年同期は169億56百万円)、経常損失5億88百万円(前年同期は経常利益99百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失9億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益18億61百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、期首残高より24億96百万円減少し、現金及び現金同等物期末残高は、19億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は10億85百万円(前年同期は10億2百万円の獲得)となりました。主な増加の理由は、減価償却費2億69百万円、売上債権の減少額7億3百万円、たな卸資産の減少額7億63百万円、主な減少の理由は、税金等調整前当期純損失7億93百万円、仕入債務の減少額13億34百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は12億90百万円(前年同期は27億13百万円の獲得)となりました。主な減少の理由は、有形固定資産の取得による支出11億2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1億19百万円(前年同期は3億55百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は生産価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、油脂・油粕部門において、なたね油を自社搾油から原油調達へ切り替えたためです。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売上価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、油脂・油粕部門において、なたね油を自社搾油から原油調達へ切り替えた影響で、なたね粕の発生が無くなり、その結果、なたね粕の販売実績が減少したためであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は56億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億23百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が25億6百万円減少、受取手形及び売掛金が7億10百万円減少、たな卸資産が7億63百万円減少したことによるものであります。固定資産は44億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億26百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が6億79百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、101億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億96万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は32億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億32百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が13億34百万円減少、未払法人税等が4億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。主な増加の要因は、繰延税金負債が65百万円増加によるものであります。
この結果、負債合計は、52億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億6百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は48億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億90百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を9億81百万円計上、自己株式が42百万円増加、配当金の支払75百万円であります。
2)経営成績
(売上高)
油脂製品の主力製品であるこめ油につきましては、販売価格の引下げ圧力のあるなか、販売価格の維持に努めたものの、需要減退の影響により、販売数量が減少いたしました。また、なたね油につきましては、採算性重視の販売に努めたものの、原料価格の高止まりにより苦戦を強いられ、加えて生産構造の変革に伴う工場稼働一時停止などによる費用増加により、売上高が減少するとともに、収益面においても厳しい結果となりました。
家庭用こめ油は、引き続き、市場も伸長しているなか、さらなる認知度向上のための販促活動に積極的に取り組んだ結果、売上、収益ともに増加しております。
また、油粕製品につきましては、脱脂糠は、生産に見合った適正数量の販売を継続しておりますが、なたね粕は、当第2四半期で製造を終えたことから、油粕製品全体の売上は減少いたしました。
その結果、売上高は132億64百万円(前期169億56百万円)となり、前連結会計年度に比べ36億92百万円(前期比
21.8%減)減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、118億18百万円(前期148億25百万円)となり、前連結会計年度に比べ30億7百万円(前期比20.3%減)減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、19億65百万円(前期20億4百万円)となり、前連結会計年度に比べ38百万円(前期比1.9%減)減少いたしました。
(経常損失)
経常損失につきましては、5億88百万円(前期は経常利益99百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、9億81百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益18億61百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループといたしましては、海外原料調達コストの高騰等による国内市場価格の動向が業績に大きな影響を与える要因となります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、こめ油を基軸とする食用油
メーカーとしての地位の確立を図り、絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。
また、継続的な事業運営及び経営の安定化には不可欠な株主様への還元の維持から、目標利益レベルにつきまして
は、経常利益2億円とし、その実現を目指してまいります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
②資金需要
当社グル―プの運転資金の需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか製造経費、販売経費の営業費用によるも
のです。また、設備資金の需要のうち主なものは、船橋工場、千葉工場および油脂製造工程を担う各子会社の製造設備の新設または更新によるものです。
③財務政策
当社グループの短期的な運転資金につきましては、CMSの概念に基づき内部資金を利用し、不足が生じた場合は
金融機関からの借入により対応しております。また長期的な設備資金につきましては、内部資金の利用及び金融機関との間で長期借入契約を締結し調達しております。
また、資金調達の機動性を高めるため、主要取引銀行との間でコミットメントライン・シンジケーションを締結し
ているほか、各取引銀行との間においては特別当座貸越枠を設けるなど、流動性の備えとしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調を維持しており、その背景にある世界経済は、地政学リスクなどの不安定要素を抱えながらも、これを牽引する米国ならびに中国経済が底堅く推移していることから、当面は、堅調に推移することが見込まれております。
しかしながら、当業界におきましては、海外原料価格の高止まりや物流経費の上昇などにより、コストが増大する一方で、製品価格の上昇に一服感が出るなど、経営を取り巻く環境は、引き続き、厳しい状況にあります。
こうしたなか、当社グループといたしましては、業務用食用油における主力製品であるこめ油につきましては、販売価格の引下げ圧力のあるなか、販売価格の維持に努めたものの、需要減退の影響により、販売数量が減少いたしました。また、なたね油につきましては、採算性重視の販売に努めたものの、原料価格の高止まりにより苦戦を強いられ、加えて生産構造の変革に伴う工場稼働一時停止などによる費用増加により、売上高が減少するとともに、収益面においても厳しい結果となりました。
家庭用こめ油は、引き続き、市場も伸長しているなか、さらなる認知度向上のための販促活動に積極的に取り組んだ結果、売上、収益ともに増加しております。
また、油粕製品につきましては、脱脂糠は、生産に見合った適正数量の販売を継続しておりますが、なたね粕は、当第2四半期で製造を終えたことから、油粕製品全体の売上は減少いたしました。
なお、当年度より、グループ全体としての構造改革に着手したことから、グループ会社の生産体制の変更とそれに伴う設備投資等にかかる費用の発生が、収益悪化の主たる要因となっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億96百万円減少し、101億11百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億6百万円減少し、52億83百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億90百万円減少し、48億28百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高は132億64百万円(前年同期は169億56百万円)、経常損失5億88百万円(前年同期は経常利益99百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失9億81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益18億61百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、期首残高より24億96百万円減少し、現金及び現金同等物期末残高は、19億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は10億85百万円(前年同期は10億2百万円の獲得)となりました。主な増加の理由は、減価償却費2億69百万円、売上債権の減少額7億3百万円、たな卸資産の減少額7億63百万円、主な減少の理由は、税金等調整前当期純損失7億93百万円、仕入債務の減少額13億34百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は12億90百万円(前年同期は27億13百万円の獲得)となりました。主な減少の理由は、有形固定資産の取得による支出11億2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1億19百万円(前年同期は3億55百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 油脂・油粕部門(千円) | 9,881,099 | △22.1 |
| 石けん・化粧品部門(千円) | 253,632 | △41.8 |
| その他部門(千円) | 96,824 | △42.6 |
| 合計(千円) | 10,231,555 | △23.0 |
(注)1.金額は生産価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、油脂・油粕部門において、なたね油を自社搾油から原油調達へ切り替えたためです。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 油脂・油粕部門(千円) | 1,045,654 | 12.9 |
| 石けん・化粧品部門(千円) | 30,866 | △29.2 |
| その他部門(千円) | 54,059 | △0.4 |
| 合計(千円) | 1,130,581 | 10.4 |
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 油脂・油粕部門(千円) | 12,692,035 | △21.5 |
| 石けん・化粧品部門(千円) | 379,013 | △36.8 |
| その他部門(千円) | 192,996 | 0.0 |
| 合計(千円) | 13,264,045 | △21.8 |
(注)1.金額は売上価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、油脂・油粕部門において、なたね油を自社搾油から原油調達へ切り替えた影響で、なたね粕の発生が無くなり、その結果、なたね粕の販売実績が減少したためであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東亜商事㈱ | 1,583,809 | 9.3 | 1,363,273 | 10.3 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は56億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億23百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が25億6百万円減少、受取手形及び売掛金が7億10百万円減少、たな卸資産が7億63百万円減少したことによるものであります。固定資産は44億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億26百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が6億79百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、101億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億96万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は32億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億32百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が13億34百万円減少、未払法人税等が4億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。主な増加の要因は、繰延税金負債が65百万円増加によるものであります。
この結果、負債合計は、52億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億6百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は48億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億90百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を9億81百万円計上、自己株式が42百万円増加、配当金の支払75百万円であります。
2)経営成績
(売上高)
油脂製品の主力製品であるこめ油につきましては、販売価格の引下げ圧力のあるなか、販売価格の維持に努めたものの、需要減退の影響により、販売数量が減少いたしました。また、なたね油につきましては、採算性重視の販売に努めたものの、原料価格の高止まりにより苦戦を強いられ、加えて生産構造の変革に伴う工場稼働一時停止などによる費用増加により、売上高が減少するとともに、収益面においても厳しい結果となりました。
家庭用こめ油は、引き続き、市場も伸長しているなか、さらなる認知度向上のための販促活動に積極的に取り組んだ結果、売上、収益ともに増加しております。
また、油粕製品につきましては、脱脂糠は、生産に見合った適正数量の販売を継続しておりますが、なたね粕は、当第2四半期で製造を終えたことから、油粕製品全体の売上は減少いたしました。
その結果、売上高は132億64百万円(前期169億56百万円)となり、前連結会計年度に比べ36億92百万円(前期比
21.8%減)減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、118億18百万円(前期148億25百万円)となり、前連結会計年度に比べ30億7百万円(前期比20.3%減)減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、19億65百万円(前期20億4百万円)となり、前連結会計年度に比べ38百万円(前期比1.9%減)減少いたしました。
(経常損失)
経常損失につきましては、5億88百万円(前期は経常利益99百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、9億81百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益18億61百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループといたしましては、海外原料調達コストの高騰等による国内市場価格の動向が業績に大きな影響を与える要因となります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、こめ油を基軸とする食用油
メーカーとしての地位の確立を図り、絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。
また、継続的な事業運営及び経営の安定化には不可欠な株主様への還元の維持から、目標利益レベルにつきまして
は、経常利益2億円とし、その実現を目指してまいります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
②資金需要
当社グル―プの運転資金の需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか製造経費、販売経費の営業費用によるも
のです。また、設備資金の需要のうち主なものは、船橋工場、千葉工場および油脂製造工程を担う各子会社の製造設備の新設または更新によるものです。
③財務政策
当社グループの短期的な運転資金につきましては、CMSの概念に基づき内部資金を利用し、不足が生じた場合は
金融機関からの借入により対応しております。また長期的な設備資金につきましては、内部資金の利用及び金融機関との間で長期借入契約を締結し調達しております。
また、資金調達の機動性を高めるため、主要取引銀行との間でコミットメントライン・シンジケーションを締結し
ているほか、各取引銀行との間においては特別当座貸越枠を設けるなど、流動性の備えとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
