訂正有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など、全体的に緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外経済は、米中貿易摩擦問題や欧州の政治情勢等に起因する景気減速懸念の広がりにより、先行きの不透明感が増加いたしました。
こうしたなか、当社グループでは、業務用食用油につきましては、こめ油は、適正価格を維持し前連結会計年度を上回る販売数量を達成したものの、製品一単位当たりの製造原価上昇により、利益面では前連結会計年度を下回りました。ナタネ油は、原油調達の都合により販売数量を限定したことから、売上高は前連結会計年度より大幅に減少するとともに、それによる工場の操業度低下が、食用油全体における製品一単位当たりの製造原価上昇を引き起こす結果となりました。
また、家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、国産原料の付加価値と価格維持に努めたことから、販売数量および売上総利益は、前連結会計年度より増加したものの、その伸び率は限定的なものとなり、かつ物流コストの増加もあり、営業利益としては厳しい状況となりました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億74百万円増加し、104億81百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加し、62億80百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少し、42億円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高は118億72百万円(前年同期は132億64百万円)、経常損失4億68百万円(前年同期は経常損失5億88百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億81百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、期首残高より5億33百万円減少し、現金及び現金同等物期末残高は、14億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は56百万円(前年同期は10億85百万円の使用)となりました。主な増加の理由は、減価償却費2億57百万円、仕入債務の増加額2億2百万円、主な減少の理由は、税金等調整前当期純損失4億73百万円、たな卸資産の増加額2億79百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は5億63百万円(前年同期は12億90百万円の使用)となりました。主な減少の理由は、有形固定資産の取得による支出5億69百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は86百万円(前年同期は1億19百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は生産価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によっております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は51億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が5億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億79百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が9億76百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、104億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億74万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は35億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円増加いたしました。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金が2億2百万円増加したことによるものであります。固定負債は27億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加いたしました。主な増加の要因は、長期借入金が1億77百万円増加、リース債務6億6百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、62億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は42億円となり、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を5億1百万円計上、その他有価証券評価差額金の減少52百万円、配当金の支払74百万円であります。
2)経営成績
(売上高)
油脂製品の主力製品である業務用食用油につきましては、こめ油は、適正価格を維持し前連結会計年度を上回る販売数量を達成いたしました。ナタネ油は、原油調達の都合により販売数量を限定したことから、売上高は前連結会計年度より大幅に減少いたしました。
また、家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、国産原料の付加価値と価格維持に努めたことから、販売数量は、昨年度より増加したものの、その伸び率は限定的なものとなりました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
その結果、売上高は118億72百万円(前期132億64百万円)となり、前連結会計年度に比べ13億91百万円(前期
比10.5%減)減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、105億79百万円(前期118億18百万円)となり、前連結会計年度に比べ12億39百万円(前期比10.5%減)減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、17億43百万円(前期19億65百万円)となり、前連結会計年度に比べ2億21百万円(前期比11.3%減)減少いたしました。
(経常損失)
経常損失につきましては、4億68百万円(前期は経常損失5億88百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、5億1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億81百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループといたしましては、海外原料調達コストの高騰等による国内市場価格の動向が業績に大きな影響を与える要因となります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
②資金需要
当社グル―プの運転資金の需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか製造経費、販売経費の営業費用によるも
のです。また、設備資金の需要のうち主なものは、船橋工場、千葉工場および油脂製造工程を担う各子会社の製造設備の新設または更新によるものです。
③財務政策
当社グループの短期的な運転資金につきましては、CMSの概念に基づき内部資金を利用し、不足が生じた場合は
金融機関からの借入により対応しております。また長期的な設備資金につきましては、内部資金の利用及び金融機関との間で長期借入契約を締結し調達しております。
また、資金調達の機動性を高めるため、メインバンクとの間でコミットメントラインを締結しているほか、各取引
銀行との間においては特別当座貸越枠を設けるなど、流動性の備えとしております。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「2事業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
当社は当該状況を早期に改善・解消すべく、従来から取り組んでおりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販に
加え、前連結会計年度から生産縮小したことで売上高減少および工場稼働率の低下を招いていた業務用ナタネ油の生
産量増加および拡販を図り、売上高の拡大および工場稼働率の向上に努めております。また、加工費の圧縮によっ
てコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など、全体的に緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外経済は、米中貿易摩擦問題や欧州の政治情勢等に起因する景気減速懸念の広がりにより、先行きの不透明感が増加いたしました。
こうしたなか、当社グループでは、業務用食用油につきましては、こめ油は、適正価格を維持し前連結会計年度を上回る販売数量を達成したものの、製品一単位当たりの製造原価上昇により、利益面では前連結会計年度を下回りました。ナタネ油は、原油調達の都合により販売数量を限定したことから、売上高は前連結会計年度より大幅に減少するとともに、それによる工場の操業度低下が、食用油全体における製品一単位当たりの製造原価上昇を引き起こす結果となりました。
また、家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、国産原料の付加価値と価格維持に努めたことから、販売数量および売上総利益は、前連結会計年度より増加したものの、その伸び率は限定的なものとなり、かつ物流コストの増加もあり、営業利益としては厳しい状況となりました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億74百万円増加し、104億81百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加し、62億80百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少し、42億円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高は118億72百万円(前年同期は132億64百万円)、経常損失4億68百万円(前年同期は経常損失5億88百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億81百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、期首残高より5億33百万円減少し、現金及び現金同等物期末残高は、14億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は56百万円(前年同期は10億85百万円の使用)となりました。主な増加の理由は、減価償却費2億57百万円、仕入債務の増加額2億2百万円、主な減少の理由は、税金等調整前当期純損失4億73百万円、たな卸資産の増加額2億79百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は5億63百万円(前年同期は12億90百万円の使用)となりました。主な減少の理由は、有形固定資産の取得による支出5億69百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は86百万円(前年同期は1億19百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 油脂・油粕部門(千円) | 9,597,991 | △2.9 |
| 石けん・化粧品部門(千円) | 234,414 | △7.6 |
| その他部門(千円) | 226,597 | 134.0 |
| 合計(千円) | 10,059,003 | △1.7 |
(注)1.金額は生産価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 油脂・油粕部門(千円) | 1,101,597 | 5.4 |
| 石けん・化粧品部門(千円) | 24,666 | △20.1 |
| その他部門(千円) | 55,706 | 3.0 |
| 合計(千円) | 1,181,971 | 4.5 |
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 油脂・油粕部門(千円) | 11,311,910 | △10.9 |
| 石けん・化粧品部門(千円) | 345,848 | △8.8 |
| その他部門(千円) | 214,816 | 11.3 |
| 合計(千円) | 11,872,576 | △10.5 |
(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によっております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東亜商事㈱ | 1,363,273 | 10.3 | 1,113,207 | 9.4 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は51億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が5億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億79百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が9億76百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、104億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億74万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は35億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円増加いたしました。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金が2億2百万円増加したことによるものであります。固定負債は27億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加いたしました。主な増加の要因は、長期借入金が1億77百万円増加、リース債務6億6百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、62億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は42億円となり、前連結会計年度末に比べ6億27百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を5億1百万円計上、その他有価証券評価差額金の減少52百万円、配当金の支払74百万円であります。
2)経営成績
(売上高)
油脂製品の主力製品である業務用食用油につきましては、こめ油は、適正価格を維持し前連結会計年度を上回る販売数量を達成いたしました。ナタネ油は、原油調達の都合により販売数量を限定したことから、売上高は前連結会計年度より大幅に減少いたしました。
また、家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、国産原料の付加価値と価格維持に努めたことから、販売数量は、昨年度より増加したものの、その伸び率は限定的なものとなりました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
その結果、売上高は118億72百万円(前期132億64百万円)となり、前連結会計年度に比べ13億91百万円(前期
比10.5%減)減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、105億79百万円(前期118億18百万円)となり、前連結会計年度に比べ12億39百万円(前期比10.5%減)減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、17億43百万円(前期19億65百万円)となり、前連結会計年度に比べ2億21百万円(前期比11.3%減)減少いたしました。
(経常損失)
経常損失につきましては、4億68百万円(前期は経常損失5億88百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、5億1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億81百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループといたしましては、海外原料調達コストの高騰等による国内市場価格の動向が業績に大きな影響を与える要因となります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
②資金需要
当社グル―プの運転資金の需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか製造経費、販売経費の営業費用によるも
のです。また、設備資金の需要のうち主なものは、船橋工場、千葉工場および油脂製造工程を担う各子会社の製造設備の新設または更新によるものです。
③財務政策
当社グループの短期的な運転資金につきましては、CMSの概念に基づき内部資金を利用し、不足が生じた場合は
金融機関からの借入により対応しております。また長期的な設備資金につきましては、内部資金の利用及び金融機関との間で長期借入契約を締結し調達しております。
また、資金調達の機動性を高めるため、メインバンクとの間でコミットメントラインを締結しているほか、各取引
銀行との間においては特別当座貸越枠を設けるなど、流動性の備えとしております。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「2事業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
当社は当該状況を早期に改善・解消すべく、従来から取り組んでおりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販に
加え、前連結会計年度から生産縮小したことで売上高減少および工場稼働率の低下を招いていた業務用ナタネ油の生
産量増加および拡販を図り、売上高の拡大および工場稼働率の向上に努めております。また、加工費の圧縮によっ
てコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
