訂正四半期報告書-第91期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調にある一方、労働力不足や原油価格の上昇に加え、米国の通商スタンスの強硬化などもあって、いまだに先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。
また、当業界におきましては、海外原料が高止まるなか、物流経費や人件費の上昇など、経営を取り巻く環境は、厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、業務用食用油におきましては、主力製品であるこめ油の拡販に努めたことで、販売数量は増加しており、また、家庭用食用油におきましても、家庭用こめ油は、市場が堅調に推移するなか、販売数量、利益ともに増加するなど、好調を維持しております。
その一方で、ナタネ油につきましては、昨年よりナタネシードからの製油をナタネ原油からの精製に転換したことや採算性を重視した営業活動を徹底したことにより、ナタネ粕やナタネ原油などのナタネ関連製品が減少したことから、売上高は昨年より減少いたしました。
また、唯一の粕製品である脱脂糠は、こめ油生産に見合った適正数量の販売を継続しております。
なお、当グループは、昨年度よりグループ全体の構造改革に取り組んでおり、そのなかで実施しているグループ会社の生産体制の整備につきましては、本年度中の本格稼働を目指しておりますが、その間、先行する費用が、収益悪化の要因となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高30億34百万円(前年同四半期は38億34百万円)、経常損失64百万円(前年同四半期は経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は53億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億57百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が5億83百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億23百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が9億2百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、106億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億65百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は34億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億42百万円増加いたしました。主な増加の要因は、未払賞与及び未払配当金が増加したことによるものであります。固定負債は25億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億59百万円増加いたしました。主な増加の要因は、リース債務が6億37百万円増加したことによるものであり、主な減少の要因は長期借入金が86百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、59億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は46億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少いたしました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものであり、主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を76百万円を計上したこと及び配当金の支払い74百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。