四半期報告書-第92期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、全体的には緩やかな拡大傾向で推移しております。しかしながら、今秋からの消費増税により消費者の節約志向が一層強まることが懸念され、海外経済においても米中の貿易摩擦や英国のEU離脱、また中東地域の海運リスクなど不透明要素が多く、今後も予断を許さない状況です。 こうした中、当社グループでは、業務用食用油につきましては、販売数量増を目指し、既存のユーザーはもとより新規開拓も含め活発な営業活動を展開致しましたが、梅雨の長期化に伴う外食消費減退の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。
油粕製品である脱脂糠につきましては、GWの大型連休に備えた精米量の増加により原料生糠の入荷が増え、これに伴い脱脂糠の生産・販売が増えたことで、販売数量は前年同期を上回りました。
家庭用食用油につきましては、ブログやSNSによるこめ油を使ったレシピ等の情報発信を増やすことで、こめ油の新たな魅力を提案するとともにリピーターの充足を図りました。また、店頭露出エリアの増加により購買機会を広く設け、新たな消費者の獲得を図ったことで、販売数量は前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高29億82百万円(前年同四半期は30億34百万円)、経常損失80百万円(前年同四半期は経常損失64百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は49億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が1億92百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。主な増加の要因は、有形固定資産が49百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、103億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億79百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は35億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。固定負債は26億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少いたしました。主な減少の要因は長期借入金が90百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、61億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は41億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を84百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは前連結会計年度に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第1四半期連結累計期間において73百万円の営業損失、80百万円の経常損失及び84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく、従来から取り組んでおりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販に加え、生産縮小しておりました業務用ナタネ油の生産量増加および拡販を図り、売上高の拡大および工場稼働率の向上に努めております。また、加工費の圧縮によってコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。
また、当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金12億92百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。