Ⅰ 前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/09/10 14:16

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次の通りです。
建物 10年～50年
構築物 10年～50年
機械装置 2年～10年
車輌運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/10 14:16

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/10 14:16

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	103,643千円	213,662千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	255,788千円	420,944千円
繰延税金負債合計	△20,978	△21,091
繰延税金資産の純額	14,131	―

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は56百万円(前年同期は10億85百万円の使用)となりました。主な増加の理由は、減価償却費2億57百万円、仕入債務の増加額2億2百万円、主な減少の理由は、税金等調整前当期純損失4億73百万円、たな卸資産の増加額2億79百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が10,726千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,082千円増加しております。

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#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法(月別)による原価法によっております。
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法(月別)により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法(月別)に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・・・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。
仕掛品・・・・・・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。
原材料及び貯蔵品・総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。2019/09/10 14:16

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	768,514千円	799,772千円
年金資産	△179,505	△214,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	589,008	584,794
退職給付に係る負債	589,008	584,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	589,008	584,794

(3)退職給付費用

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 3年～20年
2.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証相当額とする定額法を採用しております。2019/09/10 14:16

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総
平均法(月別)により算定)によっております。
時価のないもの
総平均法(月別)に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)により評価しております。2019/09/10 14:16

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	―	千円	665,012	千円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	―		665,012

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	433,036	433,036	―
資産計	4,992,960	4,992,960	―
(4)支払手形及び買掛金	1,502,136	1,502,136	―

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	363,456	363,456	―
資産計	4,284,032	4,284,032	―
(4)支払手形及び買掛金	1,704,578	1,704,578	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額	3,258円35銭
1株当たり当期純損失(△)	△659円67銭

1株当たり純資産額	2,834円66銭
1株当たり当期純損失(△)	△338円47銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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