訂正有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの業績は、前連結会計年度において営業損失5億19百万円、経常損失5億88百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9億81百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失4億50百万円、経常損失4億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円を計上しております。また、金融機関と締結しているコミットメントライン契約(契約総額15億円、当連結会計年度末における借入実行残高はありません)に付されている財務制限条項に抵触することとなったことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を早期に改善・解消するための対応策は、3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ―の状況の分析)(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策で記載をしております。
また、当連結会計年度末において現金及び預金14億84百万円を保有し、さらに、2019年5月10日に運転資金の効率的な調達のために取引銀行と新たに契約総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、当面の間、資金面に支障はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループの業績は、前連結会計年度において営業損失5億19百万円、経常損失5億88百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9億81百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失4億50百万円、経常損失4億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円を計上しております。また、金融機関と締結しているコミットメントライン契約(契約総額15億円、当連結会計年度末における借入実行残高はありません)に付されている財務制限条項に抵触することとなったことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を早期に改善・解消するための対応策は、3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ―の状況の分析)(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策で記載をしております。
また、当連結会計年度末において現金及び預金14億84百万円を保有し、さらに、2019年5月10日に運転資金の効率的な調達のために取引銀行と新たに契約総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、当面の間、資金面に支障はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。