訂正有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの業績は、前連結会計年度において営業損失4億50百万円、経常損失4億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失2億55百万円、経常損失2億75百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億9百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、昭和産業株式会社による当社株式の公開買付けに賛同表明を行いました。公開買付けが成立した場合、その後の一連の手続を経て当社は昭和産業株式会社の完全子会社となる見込みです。
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、従来より取り組んでまいりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販、また業務用ナタネ油の拡販による工場稼働率の向上に加え、昭和産業株式会社による当社の完全子会社化によって、両社の製造体制の統合による生産効率向上、両社の商材と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減、研究開発の相互補完による開発の加速といった様々なシナジーを見込んでおり、これらの施策により、業績黒字化を達成するよう取り組んでまいります。
また、当連結会計年度末において現金及び預金11億55百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループの業績は、前連結会計年度において営業損失4億50百万円、経常損失4億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失2億55百万円、経常損失2億75百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億9百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、昭和産業株式会社による当社株式の公開買付けに賛同表明を行いました。公開買付けが成立した場合、その後の一連の手続を経て当社は昭和産業株式会社の完全子会社となる見込みです。
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、従来より取り組んでまいりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販、また業務用ナタネ油の拡販による工場稼働率の向上に加え、昭和産業株式会社による当社の完全子会社化によって、両社の製造体制の統合による生産効率向上、両社の商材と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減、研究開発の相互補完による開発の加速といった様々なシナジーを見込んでおり、これらの施策により、業績黒字化を達成するよう取り組んでまいります。
また、当連結会計年度末において現金及び預金11億55百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。