建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年

2014/06/27 15:31

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	51百万円	27百万円

2014/06/27 15:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	329百万円	315百万円
機械装置及び運搬具	16百万円	-百万円

担保付債務

2014/06/27 15:31

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	39百万円	39百万円
機械装置及び運搬具	37百万円	37百万円

(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

2014/06/27 15:31

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
上記資産につきましては、継続的に営業損失を計上しているため、上記資産の帳簿価額を使用価値(将来キャッシュ・フローがマイナスであるため評価ゼロ)により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失347百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具96百万円、その他64百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 15:31

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年

2014/06/27 15:31