固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 15:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他の有形固定資産	合計
取得価額相当額	262百万円	30百万円	293百万円
減価償却累計額相当額	216百万円	30百万円	246百万円
期末残高相当額	45百万円	0百万円	46百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 15:31

#3 事業等のリスク

当社グループは、成長のための先行投資を積極的に行ってまいりました。投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を重視し、投資を決定、実行しておりますが、景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化などにより、当初予測した生産量、売上高を確保出来ない可能性があり、当社および当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(5) 固定資産の減損リスク
当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社および当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

2014/06/27 15:31

#4 受取保険金の注記

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成25年11月にフィリピン中部を襲った平成25年台風30号により被害を受けた連結子会社NEW LEYTE EDIBLE OIL MANUFACTURING CORPORATION(フィリピン・レイテ島)におけるたな卸資産及び固定資産については、保険が付保されており、一時金として受取った保険金を計上しております。

2014/06/27 15:31

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
① 建物及び賃貸用資産
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
② その他有形固定資産
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b.平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c.平成24年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:31

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	51百万円	27百万円
解体撤去費	62百万円	61百万円
その他	12百万円	5百万円
計	155百万円	114百万円

2014/06/27 15:31

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 15:31

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	155,266	百万円	168,883	百万円

2014/06/27 15:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 15:31

#10 災害による損失に関する注記

固定資産除却損	290百万円
その他	119百万円

2014/06/27 15:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円
(固定資産)
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 15:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債の純額	15百万円	2百万円
(固定資産)
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 15:31

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 15:31

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断および入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、貸倒引当金の設定、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務等の計算の基礎及び固定資産の減損処理に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/27 15:31

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
a.当社及び国内連結子会社
イ.建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社
(平成19年3月31日以前に取得したもの)
旧定額法によっております。
(平成19年4月1日以降に取得したもの)
定額法によっております。
ロ.イ.以外の有形固定資産
(平成19年3月31日以前に取得したもの)
旧定率法によっております。
(平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの)
定率法(250%定率法)によっております。
(平成24年4月1日以降に取得したもの)
定率法(200%定率法)によっております。
b.海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
主として定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:31