営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 168億4000万
- 2017年3月31日 +16.95%
- 196億9400万
個別
- 2016年3月31日
- 63億4500万
- 2017年3月31日 +12.06%
- 71億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/22 16:02
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注) セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/22 16:02
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/22 16:02
この結果、当連結会計年度の営業利益は14百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2017/06/22 16:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 業績等の概要
- この様な状況の中、当社グループは昨年策定したローリング中期経営計画「ルネサンス不二2018」の基本方針である「サステナブル経営」「グローバル経営」「技術経営の推進・加速」を進めることで、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。2017/06/22 16:02
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,925億47百万円(前期比1.7%増)、営業利益は196億94百万円(前期比16.9%増)、経常利益は197億12百万円(前期比39.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億5百万円(前期比31.2%増)となりました。
また、本年2月には2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする固定式の中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸として成長戦略を推進し、さらに、持続的な成長を図るべく、コストダウンと経営基盤のグローバルスタンダードへの統一に向けて当連結会計年度より着手しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営目標(2020年度)2017/06/22 16:02
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題ROE(株主資本利益率) 10% 営業利益成長率 CAGR 6%以上 EPS CAGR 8%以上
わが国経済は、雇用・所得情勢は堅調に推移し、個人消費の回復の鈍さはあるものの、企業収益の回復により、景気は緩やかな回復基調となっております。米国は新政権後の株高などの一服感が見られましたが、内外需要の回復を背景に緩やかに拡大しております。欧州は英国の欧州連合(EU)離脱影響の不透明な環境の中、個人消費の回復や輸出が復調しつつあり景気回復が続いております。中国や新興国は経済成長の鈍化がみられるものの、資源商品市況の回復などにより景気は緩やかに回復しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,925億47百万円となり、前連結会計年度に比べ1.7%増加いたしました。セグメント別の主な増減要因は、油脂部門ではフライ油・パーム油・チョコレート用油脂の販売拡大及び、米国でのパーム油の販売が伸長したこと等により増収・増益となりました。製菓・製パン素材部門では国内でのチョコレートの販売が伸長したこと及び、前年度に連結子会社化したチョコレート製造販売会社のブラジルのハラルド社の売上高純増加や、前年度に同社の株式取得費用を計上していたこと等により増収・増益となりました。大豆たん白部門は連結子会社トーラク㈱における小売豆乳事業の営業譲渡の売上高減少等により減収となりましたが、事業再構築やコスト削減による採算改善により増益となりました。2017/06/22 16:02
以上の結果、営業利益は196億94百万円(前期比16.9%増)、経常利益は197億12百万円(前期比39.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億5百万円(前期比31.2%増)となりました。
我が国経済は、緩やかに景気の回復基調を辿る見込みであります。海外においては政治・経済情勢の不透明感による下振れリスクはあるものの、景気回復の基調を辿る見込みであります。