#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の役員報酬等は、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役については「指名・報酬諮問委員会」の答申を基に取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等は固定報酬である月例報酬、個人と会社業績に連動する賞与からなり、役員報酬決定のプロセスの透明化を図るため取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を平成27年10月より設置し、社外取締役である三品氏を委員長として、社外取締役である田路氏、代表取締役社長の計3名の委員にて同諮問委員会を構成し、役員報酬について検討を重ねた上で取締役会とも積極的に意見交換をしております。なお、各項目の水準は、外部専門機関の調査データを活用し役位および職責に応じた年棒を定めており、賞与については連結経常利益等の業績指標を用いて決定しております。
監査役の報酬等は固定報酬である月例報酬のみであり、その水準は外部専門機関の調査データを活用し、役割と責務に相応しい水準となるよう、監査役の協議により決定しております。
2017/06/22 16:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は14百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
2017/06/22 16:02
#3 業績等の概要: この様な状況の中、当社グループは昨年策定したローリング中期経営計画「ルネサンス不二2018」の基本方針である「サステナブル経営」「グローバル経営」「技術経営の推進・加速」を進めることで、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,925億47百万円(前期比1.7%増)、営業利益は196億94百万円(前期比16.9%増)、経常利益は197億12百万円(前期比39.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億5百万円(前期比31.2%増)となりました。
また、本年2月には2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする固定式の中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸として成長戦略を推進し、さらに、持続的な成長を図るべく、コストダウンと経営基盤のグローバルスタンダードへの統一に向けて当連結会計年度より着手しております。
2017/06/22 16:02
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,925億47百万円となり、前連結会計年度に比べ1.7%増加いたしました。セグメント別の主な増減要因は、油脂部門ではフライ油・パーム油・チョコレート用油脂の販売拡大及び、米国でのパーム油の販売が伸長したこと等により増収・増益となりました。製菓・製パン素材部門では国内でのチョコレートの販売が伸長したこと及び、前年度に連結子会社化したチョコレート製造販売会社のブラジルのハラルド社の売上高純増加や、前年度に同社の株式取得費用を計上していたこと等により増収・増益となりました。大豆たん白部門は連結子会社トーラク㈱における小売豆乳事業の営業譲渡の売上高減少等により減収となりましたが、事業再構築やコスト削減による採算改善により増益となりました。
以上の結果、営業利益は196億94百万円(前期比16.9%増)、経常利益は197億12百万円(前期比39.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億5百万円(前期比31.2%増)となりました。
我が国経済は、緩やかに景気の回復基調を辿る見込みであります。海外においては政治・経済情勢の不透明感による下振れリスクはあるものの、景気回復の基調を辿る見込みであります。
2017/06/22 16:02