建物及び構築物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 352億7900万
- 2019年3月31日 +9.34%
- 385億7400万
有報情報
- #1 固定資産処分損に関する注記
- ※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2019/06/20 14:31
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 74百万円 153百万円 機械装置及び運搬具 132百万円 203百万円 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供されている資産2019/06/20 14:31
担保付債務前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 原材料及び貯蔵品 -百万円 19,206百万円 建物及び構築物 -百万円 2,192百万円 機械装置及び運搬具 -百万円 3,043百万円
- #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- (3)保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。2019/06/20 14:31
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 8百万円 4百万円 機械装置及び運搬具 933百万円 915百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。2019/06/20 14:31
社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地137百万円、建物及び構築物196百万円、その他0百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によっております。
豆乳製造設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具266百万円、その他0百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下の通りです。2019/06/20 14:31
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 3年~20年