役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	664百万円	384百万円
役員賞与引当金繰入額	86百万円	106百万円
減価償却費	1,218百万円	1,215百万円

2019/06/20 14:31

#2 営業費用の内訳

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	63百万円	34百万円
役員賞与引当金繰入額	59百万円	92百万円
諸手数料	1,098百万円	1,358百万円

2019/06/20 14:31

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/20 14:31

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	207	219	207	219
役員賞与引当金	59	92	59	92

2019/06/20 14:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
a.当社及び国内連結子会社
イ.建物、当社の賃貸用資産及び一部の国内連結子会社
(2007年3月31日以前に取得したもの)
旧定額法によっております。
(2007年4月1日以降に取得したもの)
定額法によっております。
ロ.2016年4月1日以降に取得した構築物
定額法によっております。
ハ.イ.ロ.以外の有形固定資産
(2007年3月31日以前に取得したもの)
旧定率法によっております。
(2007年4月1日から2012年3月31日までに取得したもの)
定率法(250%定率法)によっております。
(2012年4月1日以降に取得したもの)
定率法(200%定率法)によっております。
b.海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
主として定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については15年の定額法によっております。2019/06/20 14:31

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/20 14:31