役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付費用	384百万円	706百万円
役員賞与引当金繰入額	106百万円	130百万円
減価償却費	1,215百万円	3,657百万円

2020/07/16 13:22

#2 営業費用の内訳

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付費用	34百万円	35百万円
役員賞与引当金繰入額	92百万円	92百万円
諸手数料	1,358百万円	1,034百万円

2020/07/16 13:22

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/07/16 13:22

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	219	211	219	211
役員賞与引当金	92	92	92	92

2020/07/16 13:22

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年以内)に基づく定額法によっております。2020/07/16 13:22

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/07/16 13:22