臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/22 11:00
- 【資料】
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提出理由
2022年6月21日開催の当社第94回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金26円 総額 2,237,951,872円
効力発生日 2022年6月22日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行の意思決定を取締役へ権限委譲することにより、成長戦略の実行を加速することを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することとしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
(2)感染症拡大または天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが適切でないと取締役会が判断したときに、場所の定めのない株主総会を開催することができる旨を定めるものであります。
(3)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるための変更を行うものであります。
(4)その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、酒井幹夫、松本智樹、門田隆司、田中寛之、上野祐子、西秀訓、梅原俊志、宮本秀一及び辻智子を選任するものであります。なお、上野祐子、西秀訓、梅原俊志、宮本秀一及び辻智子は社外取締役であります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、監査等委員である取締役として、澁谷信、魚住隆太及び池田裕彦を選任するものであります。なお、魚住隆太及び池田裕彦は社外取締役であります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、補欠の監査等委員である社外取締役として、福田正を選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額600百万円以内(うち社外取締役分は100百万円以内)とするものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とするものであります。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、現在の業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とした株式報酬制度として改めて設定するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成
立したため、本株主総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金26円 総額 2,237,951,872円
効力発生日 2022年6月22日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行の意思決定を取締役へ権限委譲することにより、成長戦略の実行を加速することを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することとしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
(2)感染症拡大または天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが適切でないと取締役会が判断したときに、場所の定めのない株主総会を開催することができる旨を定めるものであります。
(3)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるための変更を行うものであります。
(4)その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、酒井幹夫、松本智樹、門田隆司、田中寛之、上野祐子、西秀訓、梅原俊志、宮本秀一及び辻智子を選任するものであります。なお、上野祐子、西秀訓、梅原俊志、宮本秀一及び辻智子は社外取締役であります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、監査等委員である取締役として、澁谷信、魚住隆太及び池田裕彦を選任するものであります。なお、魚住隆太及び池田裕彦は社外取締役であります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、補欠の監査等委員である社外取締役として、福田正を選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額600百万円以内(うち社外取締役分は100百万円以内)とするものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とするものであります。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として監査等委員会設置会社に移行することにより、現在の業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とした株式報酬制度として改めて設定するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 765,626 | 1,035 | 682 | (注)1 | 可決 99.78 |
第2号議案 | 761,409 | 5,252 | 682 | (注)2 | 可決 99.23 |
第3号議案 | (注)3 | ||||
酒井 幹夫 | 746,721 | 19,941 | 682 | 可決 97.31 | |
松本 智樹 | 752,226 | 14,436 | 682 | 可決 98.03 | |
門田 隆司 | 752,274 | 14,388 | 682 | 可決 98.04 | |
田中 寛之 | 754,078 | 12,584 | 682 | 可決 98.27 | |
上野 祐子 | 762,285 | 4,377 | 682 | 可決 99.34 | |
西 秀訓 | 762,243 | 4,419 | 682 | 可決 99.34 | |
梅原 俊志 | 765,028 | 1,634 | 682 | 可決 99.70 | |
宮本 秀一 | 657,800 | 108,862 | 682 | 可決 85.72 | |
辻 智子 | 765,495 | 1,167 | 682 | 可決 99.76 | |
第4号議案 | (注)3 | ||||
澁谷 信 | 749,133 | 17,527 | 682 | 可決 97.63 | |
魚住 隆太 | 704,008 | 62,649 | 682 | 可決 91.75 | |
池田 裕彦 | 765,192 | 1,468 | 682 | 可決 99.72 | |
第5号議案 | (注)3 | ||||
福田 正 | 764,963 | 1,697 | 682 | 可決 99.69 | |
第6号議案 | 764,025 | 1,717 | 1,600 | (注)1 | 可決 99.57 |
第7号議案 | 764,883 | 1,759 | 700 | (注)1 | 可決 99.68 |
第8号議案 | 760,415 | 6,245 | 682 | (注)1 | 可決 99.10 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成
立したため、本株主総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上