退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 2億8156万
- 2009年3月31日 +16.65%
- 3億2843万
- 2010年3月31日 -2.23%
- 3億2111万
- 2011年3月31日 +2.73%
- 3億2987万
- 2012年3月31日 -4.01%
- 3億1662万
- 2013年3月31日 +7.73%
- 3億4109万
- 2014年3月31日 +7.89%
- 3億6800万
- 2015年3月31日 +3.42%
- 3億8059万
- 2016年3月31日 +1.11%
- 3億8483万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 退職給付引当金
2016/06/23 9:27区分 金額(千円) 退職給付債務 449,061 年金資金 △64,227 計 384,834 - #2 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/23 9:27 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/23 9:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 123,095千円 117,775千円 賞与引当金 17,803千円 18,152千円
- #4 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 当社の退職給付制度は、勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内の退職金規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、外部拠出を行っております。2016/06/23 9:27
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度