- 2613
- 2026/09/25
- 時価
- 768億円
- PER 予
- 15.18倍
- 2010年以降
- 7.4-55.15倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.48-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.49%
- ROE 予
- 4.53%
- ROA 予
- 2.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
J-オイルミルズ(2613)の資産の部 - 油脂加工品事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 107億1100万
- 2019年3月31日 +0.51%
- 107億6600万
- 2020年3月31日 -8.39%
- 98億6300万
- 2021年3月31日 -4.12%
- 94億5700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 2) 取締役会で議論された主な議題2026/06/22 16:42
※ サステナビリティ、人的資本、リスクマネジメントの詳細に関しては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般 ②戦略」、「(2)人的資本・多様性」、「3 事業等のリスク」をご参照ください。カテゴリー 議題・テーマ 概要 中長期戦略 全社戦略 ・第六期中期経営計画の進捗レビューおよび次期中期経営計画に向けた重点取組み方針・サステナビリティ経営の重点取組み方針と推進体制の見直し(開示要請の厳格化への対応方針を含む) 国内コア事業戦略 ・国内油脂事業の中長期戦略の検討・国内油脂加工品事業の中長期戦略の検討 海外事業・新規事業戦略 ・ASEAN事業戦略(おいしさデザイン®の海外展開の検討等)・北米事業戦略(事業展開方針、協業体制の検討等)・事業ポートフォリオの高度化検討・持続可能な航空燃料(SAF)の事業化検討 機能戦略 ・研究開発拠点の統合によるイノベーション創出の活性化・おいしさデザイン工房®におけるソリューション提案強化 - #2 研究開発活動
- ② 業務用油脂事業の開発においては、食のプロに向けて、作業環境の向上、長持ち機能など経済性および環境さらには、調理作業の低負荷に繋がる商品の提供を目指し開発を行っております。2026/06/22 16:42
③ 油脂加工品事業の開発においては、油脂加工技術を活用した製品設計を通じて、製菓製パン業界を中心としたプロユーザーの多様なニーズに対応した商品開発を行っております。
④ テクスチャーデザイン事業の開発においては、当社独自の加工技術を用いて、畜肉製品、水練り製品、菓子類、製菓など幅広いジャンルの食品に対して、好ましい食感・物性・機能性を付与できる機能性澱粉の商品開発を行っております。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ② 信託に残存する自社の株式2026/06/22 16:42
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては514百万円、257,588株、当連結会計年度末においては435百万円、218,062株であります。 - #4 重要な契約等(連結)
- 5 【重要な契約等】2026/06/22 16:42
(連結子会社株式の譲渡)相手先 相手先の所在地 契約内容 契約締結日 契約期間 全国農業協同組合連合会JA西日本くみあい飼料株式会社全農サイロ株式会社 日本 当社岡山エリアの運営に関して、原料大豆の保管設備利用や配合飼料原料の供給等、長期にわたって相互協力を行う。 2015年2月1日 自動更新 Premium Nutrients Private Limited マレーシア 油脂加工品事業に関する業務提携の下、同社の子会社であるPremium Fats Sdn BhdとPremium Vegetable Oils Sdn Bhdに対して出資することにより、それぞれ当社の連結子会社、持分法適用会社とする。 2019年10月9日 自動更新
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPremium Fats Sdn Bhdの全株式を、当社関連会社であるPremium Vegetable Oils Sdn Bhdに対して譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (1)株式譲渡の理由2026/06/22 16:42
PF社は、2019年の当社出資以降、売上規模の拡大をはじめ、事業運営の安定化や収益性の改善に一定の進捗が見られてきたものの、中長期的な成長の実現という観点では、より高い事業価値の創出に向けた検討が必要な状況にありました。このような認識のもと、PF社の全株式をPVO社に譲渡し、PF社の事業をPVO社の事業として継続させることが当社の企業価値向上に資する最善の選択であると判断いたしました。今後はPVO社との連携を一層強化し、同社が保有する製品群や顧客基盤といった強みとのシナジーを活かし、海外市場における油脂加工品事業の更なる成長を図ってまいります。
(2)株式譲渡の相手先の名称