当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 28億1000万
- 2014年12月31日 +14.38%
- 32億1400万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/12 10:27
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計上の見積りの変更)第1四半期連結会計期間において、当社千葉工場にオンサイト発電サービスの導入を決定したことに伴い、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、第2四半期連結会計期間において、新工場を岡山県倉敷市に建設することを決定し、現在の神戸工場(住吉)は新工場の稼働と共に閉鎖する予定となったことに伴い、閉鎖後には使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ392百万円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/12 10:27
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が15億76百万円減少し、利益剰余金が10億14百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/12 10:27
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 16円87銭 19円31銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 2,810 3,214 普通株主に帰属しない金額 ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,810 3,214 普通株式の期中平均株式数(株) 166,490,466 166,381,969