| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しております。昨今、基盤事業である国内製油事業において、原料調達コストが高止まっている及び製品需要は安定しているものの大きな増加が見込まれないなどの厳しい事業環境にあります。当社グループは、前連結会計年度より開始した「第四期中期経営計画」において、安定供給体制の強化や搾油ビジネスモデルの変革、海外事業展開などを含む構造改革を推進しており、これらの施策により事業環境の変化に影響されない安定収益基盤の確立に取り組んでおります。こうした中、当社は、前連結会計年度において、生産拠点再編に伴う新工場建設と神戸工場(住吉)閉鎖を決定するなど具体的な施策として取り組みを進めており、安定収益基盤の確立がより明確なものとなりました。今後は、生産能力の増強を目的とした設備投資は減少し、安定した国内需要に応じて既存設備の維持更新を目的とした設備投資により、各生産拠点での長期安定的な稼働を図っていく方針であります。そのため、より適切な費用配分を行い、経済的実態をより適切に財務諸表に反映させるために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断しております。また、今後の当社グループのグローバル展開において、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および業績評価により有用な情報を提供することができると判断しております。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益は196百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ197百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。 |
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