#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
2 第1四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社J-ケミカルの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。本譲渡に伴い、第2四半期連結会計期間以後の数値に変動がないため、ケミカル事業を報告セグメントから除外し第1四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めております。なお、ケミカル事業については、第1四半期連結累計期間において、外部顧客への売上高973百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高7百万円、並びにセグメント利益100百万円をそれぞれ計上しております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国産大豆の需給逼迫予想、植物油相場の高騰などから、1ブッシェル当たり17米ドル台後半まで上昇しましたが、その後、米国産地の良好な天候推移や世界的な景気後退懸念の高まりを受け軟調に推移し、9月には1ブッシェル当たり13米ドル台後半まで下落しました。10月以降は中国の需要回復期待やアルゼンチンの乾燥天候懸念などを材料に再び上昇傾向に転じ、12月末には1ブッシェル当たり15米ドル台まで上昇するなど、前年同四半期との比較では高位での推移となりました。菜種相場は、鉱物原油相場や植物油相場の高騰などを受け4月下旬には期近限月で1トン当たり1,200加ドル台まで上昇しましたが、その後はカナダ菜種の生産量回復予想や世界的な景気後退懸念、鉱物原油価格の高値修正を受けて軟調に推移し、7月には1トン当たり800加ドル割れまで下落、その後は700加ドル台後半から900加ドル台前半で推移しました。前年同四半期との比較では第1四半期は高位、第2四半期及び第3四半期は低位での推移となりました。ドル円相場は、米国のインフレ懸念の高まりを受け利上げペースが加速するとの観測が強まる中で、日米の金融政策の方向性の違いから10月に一時150円/1米ドルを超えるなど円安ドル高が進行したものの、政府日銀の為替介入や米国でのインフレ率上昇の一服と経済減速懸念の高まりから12月末には130円/1米ドル付近まで円が買い戻されましたが、前年同四半期との比較では円安水準での推移となりました。
油脂部門につきましては、家庭用の汎用油においては、急激な原料コスト上昇に伴う度重なる価格改定による節約志向の高まりや外食の需要回復等の影響により、販売数量は前年同四半期を大きく下回りましたが、価格改定により売上高は前年同四半期を大きく上回りました。家庭用の高付加価値品においても、オリーブオイル、その他のあらゆる油種において原料コストが大幅に上昇したため、価格改定を実施しました。市場価格の上昇に伴い、オリーブオイルは市場が縮小しており、売上高は前年同四半期をやや下回りました。また、環境負荷の低減やお客様の使いやすさ(含む捨てやすさ)が特長の「スマートグリーンパック®」(紙パック製品)のラインナップを拡充し、汎用油から高付加価値品まで幅広いアイテムを展開しました。業務用は、10月以降のインバウンド需要の回復や全国旅行支援など、外食の需要を喚起する動きがあったものの、油脂価格改定に伴うお客様の使用日数延長やフライメニューの削減の影響で需要が減退し、販売数量は前年同四半期をわずかに下回りました。家庭用と同様に、更なる価格改定を実施した結果、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。市場価格の上昇に伴い、「長徳®」シリーズについてはお客様のコスト負担軽減への貢献と、CFP(Carbon Footprint of Products)認証を軸にした店頭でのコミュニケーション(BtoBtoC)を強化したことが奏功し、販売数量は前年同四半期を大きく上回りました。
油糧部門につきましては、大豆ミールは、搾油量が前年同四半期を大きく上回ったことから、販売数量は前年同四半期を大きく上回りました。販売価格はシカゴ相場の上昇と為替相場の大幅な円安進行により前年同四半期を大きく上回りました。菜種ミールは、搾油量が前年同四半期を大きく下回ったことから、販売数量は前年同四半期を下回りました。販売価格は大豆ミール価格の上昇に連動して前年同四半期を大きく上回りました。
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