役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	854		893
役員賞与引当金繰入額	51		41

2025/11/05 15:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)
上記以外の棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が8年～50年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/11/05 15:57

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,266	1,347	1,266	1,347
役員賞与引当金	50	41	50	41
役員株式給付引当金	139	151	11	279

2025/11/05 15:57

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料中の大豆・菜種・トウモロコシ
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)
上記以外の棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が8年～50年、構築物が10年～50年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/11/05 15:57