建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 上記の他、連結会社以外から賃借している建物の年間賃借料は387百万円であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が8年～50年、機械装置及び運搬具が7年～15年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具他	-		3

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	9	百万円	23	百万円
機械装置及び運搬具	80		136

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	横浜工場	耐震補強工事によるもの	1,231	百万円
機械及び装置	全工場	生産設備更新・増強によるもの	2,583	百万円
ソフトウェア	本社	システム変更・増強によるもの	362	百万円

4 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
静岡市清水区	食品素材部門用資産	建物、機械装置等	141

当社は、事業用資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
その結果、スペシャリティフード事業において、食品素材部門の生産の外部移管に伴い、今後使用見込のない設備や処分予定の設備等についての帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(141百万円)として計上しております。その内訳は建物及び機械装置等であります。当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が8年～50年、構築物が10年～50年、機械及び装置が7年～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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