2052 協同飼料

2052
2014/09/25
時価
103億円
PER 予
12.37倍
2010年以降
赤字-25.09倍
(2010-2014年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.63-1.18倍
(2010-2014年)
配当
3%
ROE 予
6.76%
ROA 予
1.6%
資料
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協同飼料(2052)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 飼料事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
23億6100万
2013年6月30日 -68.91%
7億3400万
2013年9月30日 +24.11%
9億1100万
2013年12月31日 +7.14%
9億7600万
2014年3月31日 +51.95%
14億8300万
2014年6月30日 -59.68%
5億9800万
2014年9月30日 +117.89%
13億300万
2014年12月31日 -14.35%
11億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、配合飼料の製造・販売及び畜産物の仕入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」と「畜産物事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は鶏用飼料・牛用飼料・豚用飼料・魚用飼料及びその他飼料等であり、「畜産物事業」は鶏卵・鶏肉・牛肉・豚肉・畜肉加工品及び加工卵等であります。
2014/06/27 11:15
#2 事業の内容
2014/06/27 11:15
#3 対処すべき課題(連結)
当社の事業を理解し、その企業価値を高めるためには、上記のように当社が創業以来蓄積してきた専門知識・経験・ノウハウを有していることが不可欠であり、当社は、畜産生産者の皆様の生産性に貢献する豚用人工乳、牛用カーフマンナ、あんぷす等の価値ある配合飼料製品群を有しております。さらに、わが国の畜産業が農家畜産から企業畜産に変遷する過程の中で、畜産生産者の皆様とともに築き上げてきた信頼関係と、これに基づく経験、高度に専門化した畜産に関する知識・技術を有する人材及びそのほか様々なステークホルダーとの密接な関係並びに長期的取引関係への理解も必要です。また、当社の事業は、その事業の基盤となる工場・研究所等の資産の上に成立しており、これらの経営資源は、それぞれ永年にわたり培ってきたノウハウと業界における位置を得て、さらなる中長期的な観点からの当社の企業価値を生み出しております。
しかし、最近の飼料畜産業界は、牛海綿状脳症(BSE)や鳥インフルエンザ等の発生により、畜産物の安全性に懸念がもたれ、主原料であるとうもろこしはエタノール原料としても使用されております。また、各国との貿易交渉により輸入畜産物の関税措置も見直される方向にあり、これらに対応するため、畜産生産者の皆様は一層厳しい環境を迎えつつあります。このような状況の中で当社は、飼料事業では、消費者の皆様へ安全・安心な畜産物を提供するため、工場設備の改造等を行い、新しい安全基準を導入してまいりました。これにより従来から業界をリードしてきた豚用飼料に加え、牛用などの新製品を積極的に開発して、畜産生産者の皆様の生産性に貢献し、パートナーシップを強化してまいります。また、畜産物事業では、今後もグループ力を活かし美味しい国産の畜産物を開発し、消費者の皆様に提供してまいります。
このように、当社は、長年蓄積された専門知識、長期的取引関係、経営資源及びグループ会社も含めた事業展開によって、新たな価値を提案・創造し続け、継続的且つ長期的な企業価値の増大を追求し、株主の皆様共同の利益の極大化を目指してまいります。また、このような当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上していくことは困難であり、当社としては、濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点からの安定的な経営を行うことが必要であると考えております。
2014/06/27 11:15
#4 従業員の状況(連結)
平成26年3月31日現在
セグメントの名称従業員数
飼料事業314名[7名]
畜産物事業218名[358名]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
2014/06/27 11:15
#5 業績等の概要
畜産物市況は、豚肉相場は日本を含む各国で発生している豚流行性下痢(PED)により在庫頭数が減少しており高値で推移しました。牛肉相場及び鶏卵相場は需要が堅調なことから前年を上回って推移しました。
こうした環境にあって当社グループの売上高は、配合飼料の平均販売価格及び畜産物相場の上昇により1,383億3千4百万円(前連結会計年度比8.7%増)となったものの、収益面につきましては飼料事業では原料価格の上昇及び配合飼料価格安定基金の負担増などによるコスト上昇、畜産物事業では畜産物相場が高値で推移した一方、大手量販店との固定価格契約により価格転嫁が進まなかったことなどから1億9千3百万円の営業損失(前連結会計年度は15億1千7百万円の営業利益)となり、経常損失は持分法投資損失等により5億4百万円(前連結会計年度は15億7千9百万円の経常利益)となりました。また、当期純損失については遊休資産の圧縮を推進したことなどにより9億4百万円(前連結会計年度は7億5千2百万円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
2014/06/27 11:15
#6 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
飼料事業91,89910.0
畜産物事業6,3009.4
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2014/06/27 11:15
#7 設備投資等の概要
2014/06/27 11:15
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当社グループの売上高は配合飼料の平均販売価格及び畜産物相場の上昇により1,383億3千4百万円(前連結会計年度比8.7%増)となったものの、収益面につきましては飼料事業では原料価格の上昇及び配合飼料価格安定基金の負担増などによるコスト上昇、畜産物事業では畜産物相場が高値で推移した一方、大手量販店との固定価格契約により価格転嫁が進まなかったことなどから1億9千3百万円の営業損失(前連結会計年度は15億1千7百万円の営業利益)となり、経常損失は持分法投資損失等により5億4百万円(前連結会計年度は15億7千9百万円の経常利益)となりました。また、当期純損失については遊休資産の圧縮を推進したことなどにより9億4百万円(前連結会計年度は7億5千2百万円の当期純利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2014/06/27 11:15

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