当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

畜産物市況は、豚肉相場は日本を含む各国で発生している豚流行性下痢(PED)により在庫頭数が減少しており高値で推移しました。牛肉相場及び鶏卵相場は需要が堅調なことから前年を上回って推移しました。
こうした環境にあって当社グループの売上高は、配合飼料の平均販売価格及び畜産物相場の上昇により1,383億3千4百万円(前連結会計年度比8.7%増)となったものの、収益面につきましては飼料事業では原料価格の上昇及び配合飼料価格安定基金の負担増などによるコスト上昇、畜産物事業では畜産物相場が高値で推移した一方、大手量販店との固定価格契約により価格転嫁が進まなかったことなどから1億9千3百万円の営業損失(前連結会計年度は15億1千7百万円の営業利益)となり、経常損失は持分法投資損失等により5億4百万円(前連結会計年度は15億7千9百万円の経常利益)となりました。また、当期純損失については遊休資産の圧縮を推進したことなどにより9億4百万円(前連結会計年度は7億5千2百万円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

2014/06/27 11:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 11:15

#3 経営上の重要な契約等

市場株価法による算定においては、EY TASは平成26年3月24日を基準日として、両社の経営統合に向けた検討開始について公表された翌営業日から基準日までの期間、当社の直近の業績予想修正公表の翌営業日以降から基準日までの期間、直近1ヶ月、3ヶ月及び6ヶ月の期間における平均終値を用いて算定を行っております。
DCF法においては、EY TASは、当社について、当社が作成した平成26年3月期から平成29年3月期の財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。割引率は4.9%～5.3%を採用しており、継続価値の算定にあたっては長期成長率0%として算定しております。なお、算定の前提とした平成26年3月期から平成29年3月期の財務予測には、大幅な増益が見込まれる年度が含まれております。具体的には、平成26年3月期は数年にわたる配合飼料価格の高騰による配合飼料価格安定基金の財源不足に伴い第2四半期の補てん金不足額の一部を畜産生産者に対して特別対応を実施したことや債権管理基準の厳格化に伴い当期純損失となることが見込まれておりますが、平成27年3月期では平成26年3月期より実施した債権管理基準の厳格化による債権引当増加の影響は残るものの、上記特別対応の発生は見込まれていないことから当期純利益への転換を見込んでおります。平成28年3月期は、上記のような一過性損失の影響は解消し、従来より取り組んでいる飼料販売数量の拡大や仕入コストの増加分の販売価格への転嫁などの企業努力が業績に寄与し、大幅に当期純利益が回復すると見込んでおります。一方、日本配合飼料について、日本配合飼料が作成した平成26年3月期から平成29年3月期の財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。割引率は5.0%～5.4%を採用しており、継続価値の算定にあたっては長期成長率0%として算定しております。算定の前提とした平成26年3月期から平成29年3月期の財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。なお、両社の財務予測には本経営統合によるシナジー効果は含めておりません。
なお、EY TASは、算定書(1)の提出及びその基礎となる分析の実施に際し、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社の財務予測は、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。EY TASの算定書(1)は、平成26年3月24日現在までの上記情報等を反映したものであります。

2014/06/27 11:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当社グループの売上高は配合飼料の平均販売価格及び畜産物相場の上昇により1,383億3千4百万円(前連結会計年度比8.7%増)となったものの、収益面につきましては飼料事業では原料価格の上昇及び配合飼料価格安定基金の負担増などによるコスト上昇、畜産物事業では畜産物相場が高値で推移した一方、大手量販店との固定価格契約により価格転嫁が進まなかったことなどから1億9千3百万円の営業損失(前連結会計年度は15億1千7百万円の営業利益)となり、経常損失は持分法投資損失等により5億4百万円(前連結会計年度は15億7千9百万円の経常利益)となりました。また、当期純損失については遊休資産の圧縮を推進したことなどにより9億4百万円(前連結会計年度は7億5千2百万円の当期純利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2014/06/27 11:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 11:15