四半期報告書-第70期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)のわが国経済は、株価の上昇や一部の企業で景況感の改善傾向が見られるものの、消費増税に伴う駆込み需要の反動の長期化及び物価上昇のため個人消費は弱含みで推移しております。
飼料畜産業界におきましては、海上運賃は中国の穀物、石炭需要減により軟調に推移しましたが、主原料であるとうもろこしは主産国の米国での豊作により9月にかけて値を下げたもののその後反転したことに加え、外国為替相場は8月以降断続的な円安傾向が継続しており、原材料は総じて上昇基調となっております。
畜産物につきましては、牛肉相場、豚肉相場はともに前年同期を大幅に上回り、鶏卵相場も高水準で推移しました。
こうした環境にあって、当社グループの売上高は、飼料販売数量が昨年同期を上回ったこと及び畜産物取引価格の改定を行ったこと等から、1,071億3千1百万円(前年同期比2.4%増)となりました。しかし、畜産物相場の高騰による仕入れコスト上昇及び株式移転の方法による経営統合を契機とした会計上の見積もりの変更により貸倒引当金を追加計上したことなどから4億5千4百万円の営業利益(前年同期は5億2千8百万円の営業損失)となり、経常利益は4億5千7百万円(前年同期は7億7千万円の経常損失)となりました。一方、経営統合にかかる費用負担の発生や固定資産評価の見直しのため1億2千万円の四半期純損失(前年同期は8億1千2百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、配合飼料の販売数量は前年同期を上回りましたが、第3四半期において配合飼料の価格を値下げしたこと等から売上高は723億8千5百万円(前年同期比0.4%減)となったものの、コスト低減等により営業利益は11億1千6百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
② 畜産物事業
畜産物事業では、畜産物相場の上昇に伴う取引条件の見直しがすすんだこと等により売上高は347億4千5百万円(前年同期比8.8%増)となり、営業利益も2億3千3百万円(前年同期は6億4千5百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、資産合計は売上高の増加等に伴い受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、498億8千3百万円(前期末比8.5%増)となり、38億9千2百万円増加しました。負債合計は借入金が減少したものの買掛金の増加などにより380億5千2百万円(前期末比10.4%増)となり、35億8千6百万円増加しました。
また、純資産合計は118億3千万円(前期末比2.7%増)となり、3億6百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は平成26年10月1日に日本配合飼料株式会社と共同株式移転の方法により共同持株会社フィード・ワンホールディングス株式会社を設立し、同日付で同社株式を東京証券取引所第一部に上場いたしました。これにより、当社の株主はフィード・ワンホールディングス株式会社1名となり、平成26年9月26日付で当社株式は上場廃止となったため、当社における株式会社の支配に関する基本方針は不要となり、「当社株式の大規模買収行為に関する対応方針(買収防衛策)」については、平成26年11月27日付当社取締役会において廃止の決議を行いました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億円であります。