中部飼料（2053）の貸倒引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4億6165万
- 2009年3月31日
- -3億7548万
- 2010年3月31日
- -3億6800万
- 2010年12月31日 -50.82%
- -5億5500万
- 2011年3月31日 -18.2%
- -6億5600万
- 2011年6月30日
- -6億4900万
- 2011年9月30日 -7.09%
- -6億9500万
- 2011年12月31日
- -5億7900万
- 2012年3月31日 -30.92%
- -7億5800万
- 2012年6月30日
- -6億9700万
- 2012年9月30日
- -6億8600万
- 2012年12月31日 -8.6%
- -7億4500万
- 2013年3月31日 -13.83%
- -8億4800万
- 2013年6月30日
- -8億3400万
- 2013年9月30日 -7.19%
- -8億9400万
- 2013年12月31日
- -8億9200万
- 2014年3月31日
- -7億6600万
- 2014年6月30日 -10.57%
- -8億4700万
- 2014年9月30日 -9.92%
- -9億3100万
- 2014年12月31日
- -9億1400万
- 2015年3月31日
- -8億8800万
- 2015年6月30日
- -8億2100万
- 2015年9月30日
- -3億1700万
- 2015年12月31日
- -1億8700万
- 2016年3月31日 -64.17%
- -3億700万
- 2016年6月30日
- -3億200万
- 2016年9月30日 -1.66%
- -3億700万
- 2016年12月31日
- -2億6700万
- 2017年3月31日 -3.75%
- -2億7700万
- 2017年6月30日 -6.86%
- -2億9600万
- 2017年9月30日
- -2億6800万
- 2017年12月31日
- -2億2700万
- 2018年3月31日 -2.2%
- -2億3200万
- 2018年6月30日 -9.48%
- -2億5400万
- 2018年9月30日 -0.39%
- -2億5500万
- 2018年12月31日
- -2億4100万
- 2019年3月31日
- -2億2500万
- 2019年6月30日
- -1億8600万
- 2019年9月30日
- -1億900万
- 2019年12月31日 -18.35%
- -1億2900万
- 2020年3月31日
- -1億600万
- 2020年6月30日
- -1億500万
- 2020年9月30日 ±0%
- -1億500万
- 2020年12月31日
- -8400万
- 2021年3月31日
- -8300万
- 2021年6月30日 ±0%
- -8300万
- 2021年9月30日 ±0%
- -8300万
- 2021年12月31日 ±0%
- -8300万
- 2022年3月31日 -77.11%
- -1億4700万
- 2022年6月30日 -2.04%
- -1億5000万
- 2022年9月30日 -693.33%
- -11億9000万
- 2022年12月31日
- -11億2100万
- 2023年3月31日 -0.09%
- -11億2200万
- 2023年6月30日
- -11億2000万
- 2023年9月30日 -0.09%
- -11億2100万
- 2023年12月31日
- -10億6400万
- 2024年3月31日 -1.03%
- -10億7500万
- 2024年6月30日
- -10億7000万
- 2024年9月30日 ±0%
- -10億7000万
- 2024年12月31日
- -10億6900万
- 2025年3月31日 ±0%
- -10億6900万
- 2025年6月30日
- -10億6800万
- 2025年9月30日
- -10億6700万
- 2025年12月31日 ±0%
- -10億6700万
- 2026年3月31日
- -10億5000万
個別
- 2008年3月31日
- -4億5131万
- 2009年3月31日
- -3億5872万
- 2010年3月31日
- -3億5400万
- 2011年3月31日 -83.62%
- -6億5000万
- 2012年3月31日 -33.08%
- -8億6500万
- 2013年3月31日 -23.58%
- -10億6900万
- 2014年3月31日
- -9億9400万
- 2015年3月31日 -7.34%
- -10億6700万
- 2016年3月31日
- -2億8000万
- 2017年3月31日
- -2億5000万
- 2018年3月31日
- -2億4400万
- 2019年3月31日
- -2億600万
- 2020年3月31日
- -1億500万
- 2021年3月31日
- -8300万
- 2022年3月31日 -74.7%
- -1億4500万
- 2023年3月31日 -671.72%
- -11億1900万
- 2024年3月31日
- -10億7300万
- 2025年3月31日
- -10億6700万
- 2026年3月31日
- -10億4800万
有報情報
- #1 ゴルフ会員権評価損の注記（連結）
- ※7 ゴルフ会員権評価損の内訳2026/06/22 10:37
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減損処理額 - 百万円 0 百万円 貸倒引当金繰入額 - 0 計 - 0 - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/22 10:37
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 63 71 貸倒引当金繰入額 △103 △227 退職給付費用 62 △16 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/22 10:37 - #4 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2026/06/22 10:37
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,389 79 326 1,142 賞与引当金 352 377 352 377 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 賞与引当金 106 百万円 117 百万円 貸倒引当金 429 356 退職給付引当金 139 128
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 129 百万円 138 百万円 貸倒引当金 430 357 退職給付に係る負債 151 137
- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/22 10:37
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 貸倒引当金 1,389 1,142
当社は、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/22 10:37
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 貸倒引当金 1,396 1,151
当社グループは、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/22 10:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
