中部飼料（2053）の貸倒引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 ゴルフ会員権評価損の注記（連結）

※7 ゴルフ会員権評価損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減損処理額	- 百万円	0 百万円
貸倒引当金繰入額	-	0
計	-	0

2026/06/22 10:37

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	63	71
貸倒引当金繰入額	△103	△227
退職給付費用	62	△16

2026/06/22 10:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/22 10:37

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,389	79	326	1,142
賞与引当金	352	377	352	377

2026/06/22 10:37

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金	106 百万円		117 百万円
貸倒引当金	429		356
退職給付引当金	139		128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 10:37

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	129 百万円		138 百万円
貸倒引当金	430		357
退職給付に係る負債	151		137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 10:37

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度		当事業年度
貸倒引当金	1,389		1,142

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

2026/06/22 10:37

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
貸倒引当金	1,396		1,151

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2026/06/22 10:37

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/22 10:37