中部飼料（2053）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4億2300万
2014年6月30日 +6.62%: 4億5100万
2014年9月30日 +1.11%: 4億5600万
2014年12月31日 +1.32%: 4億6200万
2015年3月31日 +6.06%: 4億9000万
2015年6月30日 +2.45%: 5億200万
2015年9月30日 +0.8%: 5億600万
2015年12月31日 +1.78%: 5億1500万
2016年3月31日 +30.29%: 6億7100万
2016年6月30日 -1.49%: 6億6100万
2016年9月30日 +3.33%: 6億8300万
2016年12月31日 -2.34%: 6億6700万
2017年3月31日 -8.25%: 6億1200万
2017年6月30日 -0.65%: 6億800万
2017年9月30日 +1.81%: 6億1900万
2017年12月31日 +0.81%: 6億2400万
2018年3月31日 -1.76%: 6億1300万
2018年6月30日 +1.79%: 6億2400万
2018年9月30日 +1.76%: 6億3500万
2018年12月31日 +1.42%: 6億4400万
2019年3月31日 -7.76%: 5億9400万
2019年6月30日 -2.02%: 5億8200万
2019年9月30日 +1.2%: 5億8900万
2019年12月31日 +0.68%: 5億9300万
2020年3月31日 ±0%: 5億9300万
2020年6月30日 +0.51%: 5億9600万
2020年9月30日 -7.05%: 5億5400万
2020年12月31日 +1.08%: 5億6000万
2021年3月31日 -14.82%: 4億7700万
2021年6月30日 +0.63%: 4億8000万
2021年9月30日 +11.67%: 5億3600万
2021年12月31日 +0.93%: 5億4100万
2022年3月31日 -2.96%: 5億2500万
2022年6月30日 +2.29%: 5億3700万
2022年9月30日 +0.19%: 5億3800万
2022年12月31日 +0.37%: 5億4000万
2023年3月31日 -0.93%: 5億3500万
2023年6月30日 -0.93%: 5億3000万
2023年9月30日 +1.32%: 5億3700万
2023年12月31日 +0.93%: 5億4200万
2024年3月31日 -3.14%: 5億2500万
2024年6月30日 +0.19%: 5億2600万
2024年9月30日 +1.33%: 5億3300万
2024年12月31日 +0.56%: 5億3600万
2025年3月31日 -11.01%: 4億7700万
2025年6月30日 +1.89%: 4億8600万
2025年9月30日 +1.03%: 4億9100万
2025年12月31日 +0.41%: 4億9300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/23 11:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	453	430
退職給付に係る負債	161	151
その他	308	338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 11:02

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2025/06/23 11:02