退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4億2300万
- 2015年3月31日 +15.84%
- 4億9000万
- 2016年3月31日 +36.94%
- 6億7100万
- 2017年3月31日 -8.79%
- 6億1200万
- 2018年3月31日 +0.16%
- 6億1300万
- 2019年3月31日 -3.1%
- 5億9400万
- 2020年3月31日 -0.17%
- 5億9300万
- 2021年3月31日 -19.56%
- 4億7700万
- 2022年3月31日 +10.06%
- 5億2500万
- 2023年3月31日 +1.9%
- 5億3500万
- 2024年3月31日 -1.87%
- 5億2500万
- 2025年3月31日 -9.14%
- 4億7700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/26 13:52
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 468 453 退職給付に係る負債 165 161 その他 301 308
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。2024/06/26 13:52
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)