減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	80	75
1年超	96	111
合計	176	187

2015/06/29 10:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付費用	127	104
減価償却費	705	715
のれん償却額	8	-

2015/06/29 10:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資本の財源及び資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローは40億85百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは19億26百万円の資金使用となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは22億3百万円の資金使用となりました。これは主に借入金の減少によるものです。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について

2015/06/29 10:00

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
3. 期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

2015/06/29 10:00