区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(-)	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2019年11月20日)での決議状況(取得期間 2019年11月21日～2020年3月31日)	300,000	500
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	300,000	461
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	38
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	7.8
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	7.8

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#3 所有者別状況（連結）

(注)自己株式356,275株は、「個人その他」に3,562単元及び「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は355,275株であります。

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#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	489	0
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				2020年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	355,200	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	30,371,908	-	-	30,371,908
自己株式
普通株式	54,786	300,489	-	355,275

(注) 普通株式の自己株式数の増加300,489株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加489株であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は21億65百万円(前期比17億97百万円増加)となりました。これは主に借入金の減少が純額で9億14百万円、配当金の支払額7億87百万円、自己株式の取得による支出4億61百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

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#8 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株(議決権10個)があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。2020/06/26 9:02

#9 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えており、企業体力の強化を図るための内部留保や業績等を勘案し、配当を決定しております。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得を機動的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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