- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2023/06/23 11:27- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106百万円、金融収支826百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産4,450百万円、セグメント間取引消去△4,800百万円であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
4. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2023/06/23 11:27 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 11:27 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品
主として移動平均法
b 製品・仕掛品
総平均法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 11:27 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2023/06/23 11:27- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳
2023/06/23 11:27- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
2023/06/23 11:27- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 11:27 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 11:27 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2023/06/23 11:27- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 11:27- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 売上原価に算入されている棚卸資産の評価損
2023/06/23 11:27- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県神栖市 | 遊休資産 | 建物及び構築物工具、器具及び備品土地 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない遊休
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(95百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物19百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地75百万円であります。
- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 11:27- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 121 百万円 | | 98 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △975 | | △841 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | 17 |
| 繰延税金負債の純額 | △451 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 139 百万円 | | 117 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,015 | | △882 |
| 繰延税金資産の純額 | 51 | | 76 |
| 繰延税金負債の純額 | △491 | | △41 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は64億78百万円(前期比40億12百万円増加)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益10億85百万円、減価償却費30億21百万円、仕入債務の増加24億53百万円であります。一方、主な資金使用の要因は売上債権の増加94億3百万円、棚卸資産の増加40億95百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 11:27- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
ります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替、主な減少額は減損損失であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
3.期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
2023/06/23 11:27- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/23 11:27- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/06/23 11:27- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当連結会計年度末における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。
2023/06/23 11:27- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,736 百万円 | 2,911 百万円 |
| 期待運用収益 | 32 | 34 |
| その他 | 1 | 0 |
| 年金資産の期末残高 | 2,911 | 2,948 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/23 11:27- #24 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えております。将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保、業績及び純資産配当率(DOE)等を勘案し、配当を決定しております。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得を機動的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
2023/06/23 11:27- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2023/06/23 11:27- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)長期貸付金 | 60 | 56 | (4) |
| 資産計 | 4,588 | 4,584 | (4) |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,976 | 1,981 | (5) |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)長期貸付金 | 57 | 54 | (2) |
| 資産計 | 4,712 | 4,709 | (2) |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,846 | 1,862 | 16 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,081円32銭 | 2,070円58銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 107円07銭 | 28円00銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
