(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139 百万円		117 百万円
貸倒引当金	117		468
退職給付に係る負債	161		165
その他	343		301
繰延税金資産小計	761		1,052
評価性引当額	△186		△135
繰延税金資産合計	575		917
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△310		△310
その他有価証券評価差額金	△483		△522
その他	△221		△50
繰延税金負債合計	△1,015		△882
繰延税金資産の純額	51		76
繰延税金負債の純額	△491		△41

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.3%
(調整)
税額控除等			△6.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.4
住民税均等割			3.2
その他			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.1