(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	113 百万円		167 百万円
貸倒引当金	133		153
繰延ヘッジ損益	13		10
その他	142		173
計	403		504
評価性引当額	△4		△0
計	398		504
繰延税金資産(流動)の純額	398		504
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益調整額	183		183
退職給付に係る負債	189		189
貸倒引当金	85		71
その他	323		368
計	781		812
評価性引当額	△237		△270
計	544		542
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△313		△312
退職給付に係る資産	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△811		△742
その他	△7		△5
計	△1,134		△1,061
繰延税金資産(固定)の純額	271		242
繰延税金負債(固定)の純額	△861		△761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。