(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	133百万円		125百万円
貸倒引当金	71		88
その他	99		87
計	304		302
評価性引当額	△0		△0
計	304		301
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△352		△206
計	△352		△206
繰延税金資産(流動)の純額	52		94
繰延税金負債(流動)の純額	△100		-
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益調整額	183		183
退職給付引当金	133		-
退職給付に係る負債	-		150
貸倒引当金	259		262
その他	313		316
計	889		912
評価性引当額	△100		△97
計	788		814
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△366		△368
前払年金費用	△87		-
退職給付に係る資産	-		△75
その他有価証券評価差額金	△630		△647
その他	△32		△25
計	△1,116		△1,117
繰延税金資産(固定)の純額	83		152
繰延税金負債(固定)の純額	△411		△455

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
法人税額の特別控除	△6.9		△7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.4
住民税均等割	1.2		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	1.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.5%から35.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。