有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当社グループは、当連結会計年度において6期連続の増収、4期連続の営業及び経常増益を達成し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向や新興国経済の減速など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、安値で推移していた主原料のとうもろこし価格が、米国中西部の高温・乾燥予報や南米の悪天候などから4月以降急騰した後、米国の大豊作見込みから初夏に下落し、以降は安定的に推移しました。また英国のEU離脱決定を受けて円高傾向にあった外国為替相場は、米国の大統領選以降、大幅な円安に転じました。こうした状況を反映して、飼料メーカー各社は4月に大幅な値下げをした配合飼料価格を7月に値上げ、10月に値下げ、1月に値上げしました。第1四半期は原材料価格を上回る値下げとなり、非常に厳しい事業環境でありましたが、第2四半期以降はとうもろこし価格の値下がりや為替相場を反映した価格改定によって原料ポジションが改善し、厳しさが幾分和らぎました。しかしながら、メーカー間の競争はさらに激化しており、厳しい状況は続いております。
このような状況のなか、当社は顧客の利益に貢献する差別化飼料の拡販や前期に締結した日本ハムグループ、伊藤忠商事グループとの資本業務提携を活かして売上拡大を図りました。また、前期に連結子会社化したみらい飼料株式会社を活用し、全国10工場の全体最適化による生産性向上やスケールメリットによるコストダウンで原価を低減するなど利益の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、畜産飼料の平均販売価格が低下したものの、前期の10月に連結子会社化したみらい飼料株式会社の売上が加わったことなどにより、前期比0.5%増の1,710億54百万円となりました。
営業利益は、畜産飼料販売量の増加や水産飼料が好調であったことなどにより、前期比39.6%増の47億78百万円となりました。
営業外収益に計上した貸倒引当金戻入額が減少したことや特別損失に減損損失を計上したことなどにより増益幅が縮小したものの、営業利益が増加したことにより、経常利益は、前期比33.7%増の49億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31.2%増の34億23百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(飼料)
売上高は、第1四半期の大幅な値下げの影響で平均販売価格が低下したものの、連結子会社化したみらい飼料株式会社の影響や飼料販売量が前期を上回ったことから、前期比1.0%増の1,447億29百万円となりました。セグメント利益は、畜産飼料の拡販や原料ポジションの改善、さらに生臭くなく美味しい魚をつくる飼料で水産飼料が業績を伸ばしたことなどにより、前期比40.1%増の42億37百万円となりました。
(コンシューマー・プロダクツ)
売上高は、特殊卵やペットフードの販売量が増加したものの畜産物の販売量が減少したことなどにより、前期比5.8%減の185億14百万円となりました。セグメント利益は、特殊卵の販売増がけん引し、前期比0.5%増の4億21百万円となりました。
(その他)
売上高は、前期比7.4%増の78億9百万円、セグメント利益は、前期比72.0%増の4億94百万円となりました。増収増益となった主な理由は、畜産用機器の販売台数が増加したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、65億21百万円となりました。当連結会計年度における資金の増加は19億92百万円でありました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は102億19百万円(前期比51億91百万円増加)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益48億77百万円、減価償却費24億40百万円、売上債権の減少25億32百万円及びたな卸資産の減少9億93百万円であります。一方、主な資金使用の要因は仕入債務の減少10億26百万円及び法人税等の支払額9億2百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億70百万円(前期比59億45百万円減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億98百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は67億58百万円(前期は57億65百万円の資金獲得)となりました。主な資金の減少要因は借入金の減少が純額で62億41百万円、配当金の支払額5億45百万円によるものであります。