有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原料価格の変動について
当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80%以上を占めております。この飼料事業における畜水産用配合飼料の原料は、90%以上を輸入穀物に依存しております。よって穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 配合飼料価格安定基金負担金について
原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。配合飼料価格安定基金負担金は、原料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料メーカーの負担金額は生産数量に一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金(基金の理事会)により決定された負担金(1トン当たりの価格で算定)を乗じて算出されます。
また、異常補てん基金は公益社団法人配合飼料供給安定機構の定めに基づき、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金においては対処し得ない国際的要因に起因し、原料価格が著しく高騰した場合、理事会の決定により、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。
これらの負担金の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは事業展開において国内の法令により規制を受けております。主要事業である飼料事業においては、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」等の法律や監督官庁である農林水産省の省令等により、飼料の製造及び販売について規制を受けております。また、使用原料の輸入穀物等の減免税について「関税定率法」に基づき税関より承認工場として承認を受けております。今後、新たな立法や改正、万が一にも法令違反が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 家畜家禽及び魚類の疾病について
鳥インフルエンザ、PED、口蹄疫及びBSEに代表される家畜伝染病の発生等、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病発生のリスクを伴っております。万一、日本国内においてこれらの家畜家禽及び魚類の疾病が発生し飼育頭羽数が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜産物需要の減少が発生した場合、飼料需要に大きく影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 貿易政策の変更による影響について
当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80%以上を占めております。政府の農業政策の変更、TPPの進捗や政策変更により飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。