(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	124 百万円		113 百万円
貸倒引当金	103		133
繰延ヘッジ損益	119		13
その他	100		142
計	448		403
評価性引当額	△1		△4
計	446		398
繰延税金負債(流動)
その他	△1		-
計	△1		-
繰延税金資産(流動)の純額	445		398
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益調整額	183		183
退職給付に係る負債	208		189
貸倒引当金	94		85
その他	284		323
計	770		781
評価性引当額	△220		△237
計	549		544
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△315		△313
退職給付に係る資産	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△563		△811
その他	△11		△7
計	△892		△1,134
繰延税金資産(固定)の純額	297		271
繰延税金負債(固定)の純額	△639		△861

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。