有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122 百万円		129 百万円
貸倒引当金	453		430
退職給付に係る負債	161		151
その他	308		338
繰延税金資産小計	1,045		1,050
評価性引当額	△144		△143
繰延税金資産合計	901		906
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△310		△319
その他有価証券評価差額金	△1,330		△1,191
その他	△110		△199
繰延税金負債合計	△1,751		△1,710
繰延税金資産の純額	64		68
繰延税金負債の純額	△914		△872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税額控除等	△6.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	0.8
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ減少しております。