(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117 百万円		122 百万円
貸倒引当金	468		453
退職給付に係る負債	165		161
その他	301		308
繰延税金資産小計	1,052		1,045
評価性引当額	△135		△144
繰延税金資産合計	917		901
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△310		△310
その他有価証券評価差額金	△522		△1,330
その他	△50		△110
繰延税金負債合計	△882		△1,751
繰延税金資産の純額	76		64
繰延税金負債の純額	△41		△914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
税額控除等	△6.7		△6.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△1.0
住民税均等割	3.2		0.8
その他	△1.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		25.3