(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98 百万円		99 百万円
貸倒引当金	476		452
退職給付引当金	140		138
その他	211		230
繰延税金資産小計	926		920
評価性引当額	△68		△83
繰延税金資産合計	858		836
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△310		△310
その他有価証券評価差額金	△522		△1,330
その他	△8		△54
繰延税金負債合計	△841		△1,695
繰延税金資産の純額	17		-
繰延税金負債の純額	-		△858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
税額控除等	△11.3		△6.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△1.2
住民税均等割	5.3		0.9
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		24.3