(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	149 百万円		124 百万円
貸倒引当金	103		103
繰延ヘッジ損益	-		119
その他	82		100
計	334		448
評価性引当額	△0		△1
計	334		446
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△218		-
その他	△5		△1
計	△223		△1
繰延税金資産(流動)の純額	110		445
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益調整額	183		183
退職給付に係る負債	199		208
貸倒引当金	259		94
その他	331		284
計	973		770
評価性引当額	△125		△220
計	848		549
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△332		△315
退職給付に係る資産	△66		△1
その他有価証券評価差額金	△817		△563
その他	△17		△11
計	△1,234		△892
繰延税金資産(固定)の純額	223		297
繰延税金負債(固定)の純額	△609		△639

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.9%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。