有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況
1(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力の畜産飼料において、前連結会計年度と比較して販売量、平均販売価格ともに上回ったことなどにより、売上高は前期比12.0%増の1,528億79百万円となりました。営業利益は、基金の特別対応や飼料価格安定基金負担金の増加7億23百万円などがあったものの、畜産飼料の販売量増加、原価低減の推進や原料ポジションの改善などで吸収し、前期比10.9%増の24億37百万円となりました。経常利益は、貸倒引当金戻入額を計上したことなどにより、前期比24.7%増の28億29百万円となりました。固定資産売却益90百万円の計上や前期に特別損失に計上した工場移転費用3億14百万円がなくなったことなどにより、当期純利益は前期比52.5%増の19億45百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
主要事業である飼料においては、その飼料原料の90%以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、改定幅の決定が収益に大きく影響を及ぼします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローは41億35百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは13億43百万円の資金使用となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは26億49百万円の資金使用となりました。これは主に借入金の減少によるものです。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、中長期的な観点から立案された経営方針に基づき当社グループの業績向上に努めております。主な事業である飼料事業において当社グループを取巻く環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。原料相場における先行き不透明感、TPP等の進捗や政策変更による飼料事業を取り巻く環境の変化、消費マインド低下による畜産物消費の減少に伴う配合飼料需要の減少等が懸念されますが、自社設備の優位性を生かし、顧客のニーズに合致した高付加価値製品の開発・販売及びコストダウンの推進により、更なる業績の向上に努めてまいります。