建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。
2. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。
3. 上記中{ }内の数字は外数で臨時従業員数であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0 百万円	0 百万円
機械装置及び運搬具	3	4

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0 百万円	3 百万円
機械装置及び運搬具	0	27

固定資産売却損

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳
当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具91百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/22 10:37

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.譲渡資産の内容
土地及び建物等(神奈川県横浜市)
4.譲渡の時期

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