当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/22 10:37

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0 百万円	0 百万円
機械装置及び運搬具	3	4

2026/06/22 10:37

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0 百万円	3 百万円
機械装置及び運搬具	0	27

固定資産売却損

2026/06/22 10:37

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	122 百万円	122 百万円
機械装置及び運搬具	51	142

2026/06/22 10:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/22 10:37