区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	11,700	14	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	-	-	-	-

(注)1.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」は、2025年6月26日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2025年5月7日)での決議状況(取得期間 2025年5月8日～2026年3月31日)	1,150,000	1,500
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	885,600	1,499
残存決議株式の総数及び価額の総額	264,400	0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	22.99	0.01
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

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#3 所有者別状況（連結）

(注)自己株式1,676,635株は、「個人その他」に16,766単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数は1,675,635株であります。

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#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	793	1
当期間における取得自己株式	60	0

(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				2026年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,675,600	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	30,371,908	-	-	30,371,908
自己株式
普通株式	800,942	886,393	11,700	1,675,635

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加886,393株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加885,600株及び単元未満株式の買取りによる増加793株であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は36億70百万円(前期は7億72百万円の資金獲得)となりました。主な資金使用の要因は、借入金の純減4億37百万円、自己株式の取得による支出15億円、配当金の支払額16億69百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績

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#8 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株(議決権10個)があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。2026/06/22 10:37

#9 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えております。持続的な成長を支える成長投資や設備投資、内部留保とのバランスをとり、純資産配当率(DOE)の段階的な引き上げを実施し、3%以上を目指します。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得をより機動的かつ積極的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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