日本配合飼料(2056)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 飼料事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 13億2489万
- 2013年6月30日 -61.51%
- 5億1000万
- 2013年9月30日 +49.22%
- 7億6100万
- 2013年12月31日 +113.4%
- 16億2400万
- 2014年3月31日 +27.51%
- 20億7076万
- 2014年6月30日 -76.87%
- 4億7900万
- 2014年9月30日 +86.85%
- 8億9500万
- 2014年12月31日 +54.3%
- 13億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品・商品別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う製品・商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2014/06/27 13:21
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・商品別セグメントから構成されており、「飼料事業」、「畜産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「飼料事業」は、畜水産飼料及び実験動物用飼料の生産及び販売を行っております。「畜産事業」は、畜産物及び鶏卵の生産及び販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2014/06/27 13:21
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、提出会社、その他の関係会社1社、子会社16社(すべて連結子会社)及び関連会社12社で構成されております。飼料事業として配合飼料の製造・販売、畜産事業として鶏卵の生産・販売や豚などの飼育・販売及び食肉・加工品の販売、その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 - #3 事業等のリスク
- 貿易政策変更のリスク2014/06/27 13:21
当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPP(環太平洋経済連携協定)などの進捗に伴い農業政策が変更された場合など飼料事業を取巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 平成26年3月31日現在2014/06/27 13:21
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 飼料事業 226(39) 畜産事業 157(132)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 業績等の概要
- 飼料事業2014/06/27 13:21
飼料事業におきましては、アミノ酸型採卵鶏用飼料の全国展開や肉用種鶏製品の拡販などに取組んだことから、売上高は716億5千5百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は20億7千万円(同56.3%増)となりました。
畜産事業 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2014/06/27 13:21
(注) 1 金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。セグメントの名称 生産及び仕入高(千円) 前年同期比(%) 飼料事業 67,683,342 107.4 畜産事業 15,265,605 104.8
2 セグメント間の内部振替前の数値によっております。 - #7 研究開発活動
- 当連結会計年度の研究開発費は、4億2千9百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。2014/06/27 13:21
(1)飼料事業
養鶏用飼料の開発 - #8 設備投資等の概要
- 2014/06/27 13:21
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 海上運賃は中国向け鉄鉱石や石炭の輸送需要と穀物の輸送需要が増加したことから堅調に推移しました(3月末:57ドル/トン)。2014/06/27 13:21
このような情勢の中、飼料事業におきましては飼料価格安定基金負担金の増加により販売費が増加したものの、原料調達の多様化や製造コスト削減などによる原価の低減に注力する一方、技術力を生かした差別化製品の創出・拡販、あるいは顧客ニーズに合致した特長ある配合飼料の開発・販売に取組み、畜産飼料・水産飼料のいずれも収益力が改善して前年を上回る利益を確保いたしました。
畜産事業におきましては、連結子会社である鶏卵・肉豚の農場生産会社の業績が主となります。飼料費は上昇したものの、生産成績の向上及び畜産物の販路拡大に注力した結果、高値推移となった畜産物相場の機会利益を享受して増益となりました。一方、加工販売部門においては仕入コスト増加に対して販売価格への転嫁が進まず減益となりました。