四半期報告書-第127期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
(共同株式移転による経営統合について)
当社及び協同飼料株式会社(以下、「両社」という)は、平成26年10月1日を期日として両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意に達し、平成26年3月25日付で経営統合に関する合意書を締結し、共同して株式移転計画を作成いたしました。なお、本株式移転計画については、平成26年6月27日開催の両社の定時株主総会において承認可決されました。
両社は、平成26年10月1日をもって共同株式移転の方法により両社の共同持株会社であるフィード・ワンホールディングス株式会社(以下、「フィード・ワン」という)を設立(以下、「本株式移転」という)し、両社の発行済株式を新たに設立したフィード・ワンに取得させるとともに、両社の株主に対し、フィード・ワンが本株式移転に際して発行する新株式を当社普通株式1株につきフィード・ワン普通株式1株、協同飼料株式会社普通株式1株につきフィード・ワン普通株式0.88株の割合をもって割当て交付いたしました。
なお、本株式移転に伴い、両社の株式は平成26年9月26日に東京証券取引所の上場を廃止し、新たに設立された共同持株会社であるフィード・ワン株式は、平成26年10月1日に東京証券取引所に新たに上場いたしました。
(1)本株式移転の目的
両社を取り巻く事業環境が急激に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想される状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するために経営基盤を一層強化することが必要の共通認識に至り、対等の精神に則り、共同株式移転の方法による経営統合の合意に至りました。
今後、商品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・コスト、サービスなどの更なる強化を行うことで、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。
(2)本株式移転の要旨
① 本株式移転の方法
両社を株式移転完全子会社、新たに設立された共同持株会社であるフィード・ワンを株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
② 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

会社名	当社	協同飼料株式会社
株式移転比率	1	0.88

(注) 1 本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社普通株式1株につきフィード・ワン普通株式1株、協同飼料株式会社普通株式1株につきフィード・ワン普通株式0.88株の割合をもって割当て交付いたしました。なお、本株式移転により、当社株主に交付すべきフィード・ワンの普通株式に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額を支払います。
2 共同持株会社が本株式移転により交付した新株式数
普通株式 197,385,640株
(3)本株式移転により新たに設立した会社の状況

①商号	フィード・ワンホールディングス株式会社 (英訳名:FEED ONE HOLDINGS CO., LTD.)
②事業内容	配合飼料の生産、畜水産関連事業等を行う子会社等の経営管理及びこれらに付帯又は関連する一切の事業。
③本店の所在地	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地2
④代表者の氏名	代表取締役会長 弦巻 恒三(協同飼料株式会社代表取締役社長) 代表取締役社長 山内 孝史(当社代表取締役社長)
⑤資本金	100億円
⑥純資産(連結)	未定
⑦総資産(連結)	未定
⑧単元株数	100株
⑨事業年度の末日	3月31日

(退職金制度の変更)
当社は、平成26年10月1日付で確定給付年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用する予定であります。
なお、本移行による損益に与える影響額につきましては、現在算定中であり未確定であります。